次頁2－5 令和2年台風第10号を踏まえた今後の台風における避難の円滑化について
令和2年台風第10号への対応については、当該台風が非常に強い勢力を維持して九州にかなり接近又は上陸するおそれがあり、最大級の警戒が必要であったことから、関係地方公共団体において、住民に対して早急な避難の呼びかけを行うなど、多くの方々が危機意識をもって早期の避難行動をとったものの、避難所の中には収容人数に達し、他の避難所を紹介するなどした事例が多くあった。
内閣府では、台風第10号による避難者が多かった地方公共団体に対して、避難所の運営実態等について調査を実施し、今後、地方公共団体において、平時及び台風が接近した際の対応について留意すべき点を整理して、全国の地方公共団体に通知した。以下は、その主な留意すべき点である。
（1）様々な避難先の確保等を促す周知・広報
避難先の確保に関する情報や避難情報、避難所の混雑状況に関する情報等を住民の方々に周知するに当たり、台風の際などには、防災行政無線の音が聞こえづらいとの指摘もあるため、戸別受信機や固定電話への避難情報等配信サービス等の活用、ホームページなどのインターネットによる情報提供など、効果的な情報発信の手段についても平時から検討すること。
（2）避難の円滑化のための収容人数等の周知
令和2年台風第10号においては、避難所においても、新型コロナウイルス感染症対策として、3つの「密」の回避が求められ、収容人数が限られたことから、多くの市町村において収容人員を超過した避難所があり、
＜1＞他の避難所へ行くことができる天候の段階で他の避難所を紹介
＜2＞避難所で、避難スペースとして想定していた以外のスペースを避難スペースとして開設
＜3＞急遽、避難所を増設
等により対応した事例が多くあった。
こうしたことを踏まえ、以下のようなことについて、地方公共団体に周知した。
＜1＞平時から、早めの避難を促す準備を進めること
＜2＞安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等に避難すること、安全な場所にいる人は避難の必要がないこと等、避難を分散化させるための周知を行うこと
＜3＞収容人数を超えたことを住民に周知する方法として、多くの市町村では、当該避難所での掲示・口頭での説明であったが、避難所の開設・混雑状況を地方公共団体のホームページや防災メール・防災アプリ、防災無線等を活用して、住民に周知・広報した市町村もあったこと
＜4＞特定の避難所に避難者が集中することを防ぐ手段として、インターネット等で避難所の混雑状況をお知らせすることは、適切な情報に基づく避難を可能にし、避難所間の移動を防ぐこと等から、有効な方法であること
（3）必要な避難所の当初からの開設
避難所の中には収容人数に達し、他の避難所を紹介するなどした事例があった。市町村においては、新たな避難所を開設することにより、必要な避難所を開設できた市町村があったが、新たな避難所を開設することは、開設情報を住民に十分に周知できない可能性があること、避難所間の移動における危険性もあることから、災害の大きさを適切に判断し、必要な避難所を、できる限り当初から開設すること。