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平成30年版 防災白書|第2部 第5章 1 1-4 平成28年鳥取県中部を震源とする地震に対してとった措置


1-4 平成28年鳥取県中部を震源とする地震に対してとった措置

(1)警察庁における対応

警察庁、中国管区警察局及び関係県警察においては、「災害警備本部」等を設置して情報収集、被災地における警戒等の活動に当たった。機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。

(2)文部科学省における対応

文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、鳥取県教育委員会等の関係機関に対して、児童生徒等の安全確保等にあたり必要な措置を講じるよう要請するとともに、被害情報の収集に努めた。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、地震についての評価を実施・公表した。

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、クライシスレスポンスサイトを立ち上げ、リアルタイム地震被害推定システム(暫定版)により建物全壊棟数分布の推定を実施・公表した。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会に観測網によるデータ解析結果等の資料提供を行った。

(3)経済産業省における対応

経済産業省においては、鳥取県の合計4市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、鳥取県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。

(4)国土交通省における対応

国土交通省においては、非常体制をとり、国土交通省災害対策本部を設置し、防災ヘリコプター等による被害状況の把握を実施するとともに、所管施設の被災状況調査等を行い、被害の拡大や二次災害の防止に努めた。

また、発災直後より、リエゾンを1県4市町に派遣して、支援に必要となる被災情報の把握や情報提供、災害対策用機械等の派遣調整等を行うとともに、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)や災害対策用機械等を被災地域に派遣し、自治体所管施設の被害状況調査や被災建物の応急危険度判定等を実施したほか、災害応急対策に対する技術的な支援を行うなど、被災した自治体の支援に努めた。


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