1-5 平成28年新潟県糸魚川市大規模火災に対してとった措置
(1)警察庁における対応
警察庁及び新潟県警察においては、「警備対策室」等を設置して情報収集、避難誘導、交通規制、火災現場周辺及び避難所に対する防犯パトロール、鑑識等の活動に当たった。機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。
(2)文部科学省における対応
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、関係機関と連携しUAV(Unmanned Aerial Vehicle)による被害情報の収集を行うとともに、火災被災地の復旧・復興に資するため、糸魚川市に対し撮影画像の解析結果による災害対応地図等の資料提供を行った。
(3)経済産業省における対応
経済産業省においては、新潟県糸魚川市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、新潟県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
(4)国土交通省における対応
国土交通省においては、リエゾンを派遣して、情報提供や災害対策用機械等の派遣調整等を行うとともに、消火活動支援のために排水ポンプ車及び照明車を派遣したほか、CCTV映像を新潟県庁等へ配信して情報提供を実施するなど、被災した自治体の支援に努めた。
また、都市再生機構(UR)と連携し「糸魚川市大規模火災の復興まちづくり調査団」を現地に派遣し、復興まちづくりの方向性について意見交換を実施するとともに、災害の復興やまちづくりに精通した国の職員の派遣や、国・県・市からなる「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を設置し、復興まちづくり計画の策定にむけて、助言等の支援を実施した。