次頁1-3 平成28年台風第16号に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁、関係管区警察局及び関係県警察においては、「災害情報連絡室」等を設置して情報収集、救出救助、避難広報、避難誘導等の活動に当たった。
（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会等の関係機関に対して、児童生徒等の安全確保等にあたり必要な措置を講じるよう要請するとともに、被害情報の収集に努めた。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、クライシスレスポンスサイトを立ち上げ、レーダ雨量に基づく降雨強度、実効雨量、積算雨量等を公開した。
（3）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり、防災ヘリコプター等による被害状況の把握を実施するとともに、所管施設の被災状況調査や被災箇所の応急復旧、浸水解消に向け排水ポンプ車の派遣等を行い、被害の拡大や二次災害の防止に努めた。
また、リエゾンを8県11市町村に派遣して、発災直後より、支援に必要となる被災情報の把握や情報提供、災害対策用機械等の派遣調整等を行うとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）や災害対策用機械等を被災地域に派遣し、自治体所管施設の被害状況調査や応急対策を実施したほか、災害応急対策に対する技術的な支援を行うなど、被災した自治体の支援に努めた。