次頁1-2 平成28年8月の台風（台風第7号、11号、9号及び10号）に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁、関係管区警察局及び関係都道県警察においては、「災害警備本部」等を設置して情報収集、救出救助、捜索、避難支援、避難広報、避難支援等の活動に当たった。また、岩手県公安委員会からの援助要求に基づき、19都府県警察の広域緊急援助隊等約1,200名を派遣し、被災者の救助等の活動に当たった。機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。
（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会等の関係機関に対して、児童生徒等の安全確保等にあたり必要な措置を講じるよう要請するとともに、被害情報の収集に努めた。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、クライシスレスポンスサイトを立ち上げ、レーダ雨量に基づく降雨強度、実効雨量、積算雨量等を公開した。また、類似した経路をもつ過去の台風による被害状況を台風上陸前に公表した。さらに、岩手県及び北海道で発生した浸水被害並びに土砂災害の現地調査を行った。
（3）経済産業省における対応
経済産業省においては、北海道、岩手県の合計32市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、北海道、岩手県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
また、激甚災害の指定を受けた北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市および下閉伊郡岩泉町ついては、災害復旧貸付の利率引下げや災害関係保証の適用を行った。
（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり、国土交通省災害対策本部を設置し、防災ヘリコプター等による被害状況の把握を実施するとともに、所管施設の被災状況調査や応急復旧、浸水解消に向け排水ポンプ車の派遣等を行い、被害の拡大や二次災害の防止に努めたほか、通行可否情報の提供等により、迅速な人命救助や物資輸送の支援を行った。
また、リエゾンを各被災自治体等に広範囲に派遣して、発災直後より、支援に必要となる被災情報の把握や情報提供、災害対策用機械等の派遣調整等を行うとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）や災害対策用機械等を被災地域に派遣し、自治体所管施設の被害状況調査や孤立解消に向けた道路啓開を実施したほか、災害応急対策に対する技術的な支援を行うなど、被災した自治体の支援に努めた。