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平成30年版 防災白書|第2部 第5章 1 1-1 平成28年(2016年)熊本地震に対してとった措置


第5章 災害復旧等

1 災害応急対策

1-1 平成28年(2016年)熊本地震に対してとった措置

(1)警察庁における対応

警察庁、九州管区警察局及び関係県警察においては、「非常災害警備本部」等を設置して情報収集、救出救助、捜索、避難支援、交通対策、検視、死体調査、身元確認、被災地の警戒、避難所における相談対応等の活動に当たった。また、熊本県及び大分県公安委員会からの援助要求に基づき、41都府県警察の警察災害派遣隊約28,000名を派遣し、被災者の救助等の活動に当たった。機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。さらに、政府調査団として警察庁職員を派遣した。

(2)テレビジョン放送難視聴対策事業

総務省においては、熊本地震により南阿蘇テレビジョン中継局が被災し、仮設の中継局から放送を行うこととなったが、一部の世帯でテレビが視聴できない状況が発生したため、共聴施設の新設が必要となる地区について共聴施設の整備対策を実施した。

(平成28年度決算額 34百万円)

(3)文部科学省における対応

文部科学省においては、非常災害対策本部を設置し、熊本県教育委員会等の関係機関に対して、児童生徒等の安全確保等にあたり必要な措置を講じるよう要請するとともに、被害情報の収集に努めた。また、文部科学省職員や専門家を現地に派遣し、学校施設等の被災状況の調査や安全点検を実施した。さらに、地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、地震についての評価を実施・公表した。

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、災害に係る各種情報を一元的に集約し、災害対応機関の状況認識統一に資するよう情報共有・利活用支援を行った。また、地方公共団体の復旧・復興計画に必要な地形・地盤情報を復旧するとともに、土砂移動分布図を作成し、地震後の大雨による危険域の参考情報としてレーダ雨量を公表した。さらに、被災者のための被害認定、罹災証明書の発給、被災者台帳の作成と、それに基づく総合的な生活再建支援業務のサポートを行った。加えて、被災した地震・火山観測網の観測施設・機器の復旧を行った。

(4)農林水産省における対応

農林水産省においては、「平成28年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置して被害状況の把握に努めるとともに、速やかな経営再開に向けた総合的な支援対策を決定した。

また、平成28年4月17日から5月13日までの間に、計278万食の食料を供給するとともに、4月15日から10月24日までの間に農林水産本省から延べ876人日、地方農政局から延べ2,457人日の職員派遣を行った。

(5)経済産業省における対応

経済産業省においては、熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、熊本県をはじめとする全国の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。

また、激甚災害の指定を受けた熊本県については、災害復旧貸付の利率引下げや災害関係保証の適用を行った。

(6)国土交通省における対応

国土交通省においては、非常体制をとり、国土交通省非常災害対策本部を設置し、防災ヘリコプター等による被害状況の把握を実施するとともに、所管施設の被災状況調査、応急復旧等を行い、被害の拡大や二次災害の防止に努めたほか、通行可否情報の提供等により、迅速な人命救助や物資輸送の支援を行った。

また、発災直後より、リエゾンを2県22市町村に派遣して、支援に必要となる被災情報の把握や情報提供、災害対策用機械等の派遣調整等を行うとともに、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)や災害対策用機械等を被災地域に派遣し、自治体所管施設の被害状況調査、土砂災害危険箇所の緊急点検、道路陥没や土砂崩落等によって通行不能となった道路の啓開、被災建物の応急危険度判定等を実施したほか、災害応急対策に対する技術的な支援を行うなど、被災した自治体の支援に努めた。


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