3-3 その他
(1)地震対策の推進
(再掲 第3章2-3(1))
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について、想定される地震のモデル化に関する検討を行った。
(平成28年度決算額 213百万円)
(2)総合防災情報システムの整備
(再掲 第3章2-3(4))
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行った。(後掲 第3章5-3(2))
(平成28年度決算額 147百万円)
(3)交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導した。
(4)「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
(再掲 第3章2-3(7))
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、平成26年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定し、それぞれの計画に基づき、訓練を実施するとともに地震・津波対策を推進した。
(5)海上輸送機能を維持する取組
(再掲 第3章2-3(10))
国土交通省においては、大規模地震・津波発生時にも港湾機能を維持するため、重要港湾以上の全ての港湾における港湾BCPの策定及び瀬戸内海における緊急確保航路の指定等の防災・減災対策を推進するとともに、訓練等を通じた国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進した。
(平成28年度決算額 309,607百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)
(6)旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策の推進を図るため、津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル様式「津波対応シート」及び「津波対応シート」の外国語版を公表するとともに、関係事業者に対する説明会を開催するなど必要な支援を行った。
(7)津波警報等の発表、伝達
(再掲 第2章2-1(13)、第3章2-3(12))
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努めた。
(平成28年度決算額 1,799百万円の内数)
(8)津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援した。
(平成28年度決算額 5百万円)