平成30年版 防災白書|第2部 第3章 3 3-2 防災施設設備の整備


3-2 防災施設設備の整備

(1)広域防災拠点の維持管理

(再掲 第3章2-2(1)

内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区及び東扇島地区)の維持管理を行った。

(平成28年度決算額 85百万円)

(2)政府現地対策本部設置のための施設整備の推進

(再掲 第3章2-2(2)

内閣府においては、南海トラフ地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である官庁施設について、現地対策本部の迅速な立ち上げと円滑な災害対応に資するための改修を行った。

(平成28年度決算額 88百万円)

(3)海岸防災林の整備

農林水産省においては、海岸防災林について、飛砂害や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を図ることに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を実施した。なお、東日本大震災で被災した海岸防災林については、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら整備を実施した。

(平成28年度決算額 70,184百万円の内数(復興特会含む) ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(4)漁港・漁村の防災力の向上

(再掲 第3章2-2(14)

農林水産省においては、平成24年3月に策定された第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、東日本大震災の教訓を踏まえ、漁港施設等の耐震対策等の地震対策や、防波堤と防潮堤による多重防護等の津波対策を推進した。

(平成28年度決算額 107,466百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(5)海岸保全施設の整備

(再掲 第3章2-2(15)

農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した(後掲 第3章4-2(2)第4章5)。

(平成28年度決算額 35,738百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)

(6)河川の津波対策

国土交通省においては、東日本大震災で津波により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。

(7)大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進

(再掲 第3章2-2(27)

国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図った。

(平成28年度決算額 309,607百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)

(8)津波災害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては、津波災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。

  • 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備

    (平成28年度決算額 28,455百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施

    (平成28年度決算額 1,723,909百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

    (平成28年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

    (平成28年度決算額 1,554百万円の内数)

津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。

  • 南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

    (平成28年度決算額 防災・安全交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

    (平成28年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援

    (平成28年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数)

  • 南海トラフ地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援

    (平成28年度決算額 防災・安全交付金の内数)

(9)官庁施設の津波対策の推進

国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進した。

(平成28年度決算額 19,338百万円の内数)

(10)港湾における津波避難対策の実施

国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の策定や津波避難施設等の整備を推進した。

(平成28年度決算額 309,607百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)


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