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（1）地震対策の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について、想定される地震のモデル化に関する検討を行った。（後掲 第3章3-3（1））
（平成28年度決算額 213百万円）
（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画等の検証
内閣府においては、大規模地震（南海トラフ地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行った。
（平成28年度決算額 67百万円）
（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、基礎データの収集・分析等に対して支援を行い、官民による都市再生安全確保計画の作成を促進した。
（平成28年度決算額 10百万円）
（4）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行った。（後掲 第3章3-3（2）、5-3（2））
（平成28年度決算額 147百万円）
（5）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。
（6）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（平成28年度決算額 33,963百万円）
（7）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、平成26年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定し、それぞれの計画に基づき、訓練を実施するとともに地震・津波対策を推進した。（後掲 第3章3-3（4））
（8）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（9）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層について、詳細な位置や関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。
（平成28年度決算額 36百万円の内数）
（10）海上輸送機能を維持する取組
国土交通省においては、大規模地震・津波発生時にも港湾機能を維持するため、重要港湾以上の全ての港湾における港湾BCPの策定及び瀬戸内海における緊急確保航路の指定等の防災・減災対策を推進するとともに、訓練等を通じた国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進した。（後掲 第3章3-3（5））
（平成28年度決算額 309,607百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（11）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表、通報
気象庁においては、地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに、防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。
（12）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
（再掲 第2章2-1（13））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防災関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努めた。（後掲 第3章3-3（7））
（平成28年度決算額 1,799百万円の内数）
（13）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備した。
（平成28年度決算額 5百万円）