次頁第4節 平成29年度原子力総合防災訓練
4－1 実施概要
（1）位置付け及び目的
原子力総合防災訓練は、原子力災害発生時の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施する訓練であり、平成29年度原子力総合防災訓練は玄海地域を対象として以下を目的として実施した。（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/h29sg.html）
- 国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認
- 原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認
- 「玄海地域の緊急時対応」に基づく避難計画の検証（図表4-1-1）
- 訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、緊急時対応等の改善
- 原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進
図表4-1-1 玄海地域の原子力災害対策重点区域
（2）実施時期及び対象となる発電所
玄海原子力発電所を対象として、平成29年9月3日、4日に実施した。
（3）参加機関等
（参加機関数：367機関、住民を含む参加人数：約7,000人）
- 政府機関：内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
- 地方公共団体：佐賀県、長崎県、福岡県、玄海町、唐津市、UPZ内6市ほか関係市町
- 事業者：九州電力株式会社
- 関係機関：量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構 等
（4）事故想定
佐賀県北部を震源とする地震が発生し、その後、原子炉冷却材漏えい、原子炉への注水機能喪失により全面緊急事態に至り、放射性物質が放出される事象を想定した。
（5）訓練内容
本訓練は「玄海地域の緊急時対応」に基づく避難計画の実効性を更に向上させることを狙いとして、地震、波浪及び原子力災害の複合災害を想定し、これらの事態の進展に応じた住民避難等に係る意思決定や実動の訓練を実施した。