平成30年版 防災白書|第1部 第2章 第3節 3-4 国際的な連携強化


3-4 国際的な連携強化

オフサイトの原子力防災に関しては、国際原子力機関(IAEA)等の国際機関や諸外国においても様々な取組が行われており、我が国の原子力防災の水準の向上のためにも、その先進的な知見を取り入れて行くことが必要である。

このため、各国の原子力防災を担当する部局と連携体制を強化して定期的な意見交換を行うとともに、多国間訓練に参加する等により、原子力防災に関する国際的な知見・経験の共有等を推進することや、オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を行った。

(1)原子力防災体制に係る協力

<1> 米国との協力

平成24年に設置された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の下に設置された、「緊急事態管理ワーキンググループ(EMWG:Emergency Management Working Group)」の枠組みに基づき、米国エネルギー省(DOE:Department of Energy)や米国連邦緊急事態管理庁(FEMA:Federal Emergency Management Agency)、米国原子力規制委員会(NRC:Nuclear Regulatory Commission)等の米国の関係機関と定期的な意見交換や訓練の相互招待を通じて原子力防災体制に係る連携を深めている。

具体的には、平成29年度は、本枠組みの下で4回の意見交換と2回の訓練等相互招待を行い、我が国の東京電力福島第一原子力発電所事故等、日米の過去の原子力災害経験や教訓、原子力防災組織体制、人材育成・研修等について意見交換を行った。まず平成29年5月に米国カリフォルニア州で開催された緊急時における防護措置の意思決定に関する日米ワークショップに参加し、緊急時の対応体制に関する意見交換を行った。また、平成30年2月に米国ネバダ州で掲載された航空機モニタリングシステムに関する日米ワークショップに参加し、航空機モニタリングシステムの運用に関する意見交換を行った。

また、平成29年9月には、九州電力株式会社玄海原子力発電所(以下、「九州電力玄海原子力発電所」という。)を対象とし、原子力災害の対応体制を検証することを目的として行った原子力総合防災訓練に米国関係者を招待し、訓練視察及び意見交換を行った。

また、日米間の国際協力強化を目的に、同年5月には、伊藤内閣府副大臣がFEMA、NRC及びDOEを訪問し、原子力災害時の各省庁・自治体等の役割分担や、住民・意思決定者への情報提供の方法等について意見交換を行った。

航空機モニタリングの視察
航空機モニタリングの視察

<2> その他国際協力

その他IAEAや経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)等の国際機関や英国、仏国、中国、韓国、台湾等についても、意見交換や訓練視察の相互招待を行ってきた。

平成29年9月に日本の九州電力玄海原子力発電所を対象とし、原子力災害の対応体制を検証することを目的として行った原子力総合防災訓練では、国際機関や諸外国の原子力防災関係機関から17名の視察者を受け入れた。本視察団は、事前説明会や意見交換会を含み3日間にわたり現地に滞在し、住民避難の様子や原子力緊急事態宣言を行う様子を視察した。

(2)国際基準の調査等

オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を実施するため、平成27年12月に新設された、定期的に開催されるIAEAの原子力防災に係る基準委員会(EPReSC:Emergency Preparedness and Response Standards Committee)に出席(第4回会合:平成29年6月6日-8日、第5回会合:同年11月7日-9日)し、IAEA及びその加盟国の有識者との議論に参加した。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.