3-3 地方公共団体や事業者における防災訓練や研修のための取組み
(1)地方公共団体における原子力防災訓練への支援
地方公共団体は、災害対策基本法等に基づき定期的に原子力防災訓練を実施することとなっている。道府県が主催する訓練では、例年、道府県知事をはじめとする地方公共団体及び警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった国や地域の関係実動組織が参加し、住民避難や避難退域時検査については、一部実動訓練を取り入れた形で実施されている(図表3-3-1)。
地域原子力防災協議会においては、地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域について、地域防災計画及び避難計画の具体性や実効性の検証・充実を目的として、訓練の企画・実施や評価方法の普及、訓練を通じたPDCAサイクルの実践等、必要な支援を行っている。
また、内閣府は平成30年3月20日に、道府県が主体となる訓練の企画、実施及び評価までの訓練全般における基本的な指針となる「原子力防災訓練の企画、実施及び評価のためのガイダンス」を策定した。(参照:https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/kunren.html)
(2)地方公共団体や実動組織等の職員への研修の実施
内閣府では、地方公共団体等の防災業務関係者に原子力災害対策指針の防護措置の考え方について理解してもらうとともに、原子力災害時の対応力の向上を目的として、防災業務関係者研修、原子力防災基礎研修、原子力災害対策要員研修及び原子力災害対策本部図上演習を実施した。
<1>防災業務関係者研修
防災業務関係者研修は、原子力災害時に住民防護活動を行う民間事業者等の職員を対象とし、放射線防護のために必要な基礎知識、住民防護の基本的考え方及び住民防護活動の流れ等を習得することを目的として実施している。平成29年度においては、33回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
- 放射線の基礎知識
- 放射線測定器の取扱い、防護服等の脱着方法
- 原子力災害対策指針に基づく住民防護の基本的な考え方 等
<2>原子力防災基礎研修
原子力防災基礎研修は、原子力災害に対応する地方公共団体等の災害対策要員を対象とし、放射線防護のために必要な基礎知識を習得することを目的として実施している。平成29年度においては、45回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
- 放射線の基礎知識
- 放射線測定器の取扱い、防護服等の脱着方法 等
<3>原子力災害対策要員研修
原子力災害対策要員研修は、原子力災害に対応する地方公共団体等の災害対策要員を対象とし、原子力防災に関する法令、原子力災害対策指針、東京電力福島原子力発電所事故から得られた教訓を踏まえた原子力防災に関する基礎知識を修得することを目的として実施している。平成29年度においては、36回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
- 原子力防災関連法令
- 原子力災害対策指針に基づいた放射線防護の基本的な考え方
- 東京電力福島原子力発電所事故の教訓 等
<4>原子力災害対策本部図上演習
原子力災害対策本部図上演習は、原子力災害に対応する地方公共団体等の災害対策要員を対象とし、緊急時の災害対応能力を習得すること、また、地方公共団体が策定する地域防災計画及び避難計画の検証及び改善を図ることを目的としている。平成29年度においては、10回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
- 緊急事態応急対策拠点施設における活動(座学・実習)
- 機能班別課題演習
- シナリオに基づいた図上演習 等