次頁2－2 緊急時対応への取組
原子力規制委員会としての危機管理に係る取組として、原子力災害対策指針等の改正結果を踏まえて、原子力規制委員会防災業務計画及び初動対応マニュアルを修正するとともに、原子力災害対策マニュアルの修正に協力し、原子力規制委員会が行う緊急時対応の円滑かつ的確な実施のための基盤整備に努めた。
また、平成28年度に引き続き、原子力規制委員会は原子力事業者防災訓練に参加し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）と原子力施設事態即応センターとの間のより円滑な情報共有の在り方を追求するなど、緊急時対応能力の向上に向けて改善を図った。
加えて、平成29年度原子力事業者防災訓練報告会において、原子力事業者防災訓練の評価結果を踏まえ、情報共有やシナリオの難度及び多様化については継続して改善が必要であると評価するとともに、平成29年度から核燃料施設等についても実用発電用原子炉施設と同様の評価を試行的に実施することとした。また、事故の状況に応じた臨機の対応能力の向上のため、発電所の緊急時対策所等の指揮者の判断能力や現場の対応能力の向上につながる訓練のシナリオの作成、これに基づく訓練の実施、評価及び改善に向けて検討を開始し、試行的な訓練を実施した。