平成30年版 防災白書｜第1部　第2章　第2節　2－3　緊急時モニタリングに係る取組

2－3　緊急時モニタリングに係る取組

原子力規制委員会は、原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、緊急時モニタリングセンターに必要な資機材を、平成28年度までに、全ての原子力施設立地地域に整備した。また、原子力災害時に緊急時モニタリングセンターが確実に機能するよう、平成29年度においても必要な維持管理を行った。

さらに、原子力規制事務所における放射線モニタリング担当職員の増員等により、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図っている。