次頁4－2 二国間等防災協力
我が国は、国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。特に、米国やインドとの二国間及び日中韓三国間での連携について、以下に記載する。
（1）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）及びインド内務省との連携
内閣府は、平成26年（2014年）12月に締結された米国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency）との協力覚書に基づき、毎年作業計画を締結し、相互交流や国際会議の場等を通じて情報共有などを実施している。また、平成29年9月（2017年）にはインド内務省とも、両国間の防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした協力覚書を締結した。それに基づき、平成30年（2018年）3月19～20日に、インド（ニューデリー）において、「日印防災ワークショップ2018」を内閣府とインド内務省の主催により開催した。内閣府審議官、インド内務省キラン・リジジュ閣外大臣をはじめ、両国の政府機関、有識者、民間企業などから100名以上が参加した本ワークショップでは、地震リスク管理における早期警報システムや能力開発強化のための技術的支援などのセッションを通じ、今後の両国間のさらなる協力関係の構築について議論した。
（2）日中韓三国における防災協力
平成20年（2008年）12月に福岡で開催された「第1回日中韓首脳会議」の共同声明に基づき、翌年（2009年）から三国が持ち回りにより、隔年で「日中韓防災担当閣僚級会合」を実施している。第5回は、平成29年（2017年）9月7日に中国（唐山）において開催され、我が国からはふくだ内閣府副大臣（当時）が代表として出席した。会合では、近年の各国における災害とその対応についての報告や、今後の三国間の協力について意見交換を行い、仙台防災枠組の推進継続や能力開発に関する協力を確認した共同声明に署名して閉会した。