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平成30年版 防災白書|第1部 第1章 第4節 4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力


第4節 国際防災協力

我が国は、災害の経験、知識や、防災の政策を多く蓄積しており、これらを世界各国に共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組に貢献している。特に、平成27年(2015年)3月に第3回国連防災世界会議を仙台市で開催したことを踏まえ、そこで合意された「仙台防災枠組2015-2030」(以下「仙台防災枠組」という。)の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府(防災担当)においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。

4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力

(1)国連国際防災戦略事務局(UNISDR)を通じた防災協力

仙台防災枠組を推進するため、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は次の3つの戦略目標に係る活動を重点的に行っている。

戦略目標1:仙台防災枠組実施に係る地球規模でのモニタリング、分析、調整の強化

戦略目標2:地域レベル及び国家レベルにおける仙台防災枠組実施への支援

戦略目標3:国連加盟国とパートナーとの連携したアクションの促進

我が国はUNISDRの活動において主導的な役割を果たしており、その活動を支援するため、平成29年度は、外務省と内閣府が合わせて約512万ドル(約5億6,337万円)を拠出している。

特に、グローバルターゲットの進捗を図る指標及び用語集を作成するため、平成27年(2015年)6月の国連総会において政府間専門家作業部会(OEIWG)の設置が決定され、同年9月からその検討が進められてきたが、我が国はその過程で、各国が検討の俎上に上った指標についてデータを有しているのか事前調査を行い、OEIWGの議論に実質的な貢献をした。この検討の結果、平成29年(2017年)2月に国連総会にて「仙台防災枠組2015-2030におけるグローバルターゲットのためのグローバル指標及び指標のフォローアップと運用に関する政府間専門家作業部会の勧告」が採択され、今後各国に対し、指標の提出が求められる予定である。

また、同年4月10日にはロバート・グラッサー国連事務総長特別代表(防災)(SRSG:Special Representative of the Secretary General)が内閣府を訪問し、松本副大臣との間で会談を行った。SRSGからは、我が国の防災分野における世界への貢献、リーダーシップに感謝の意が述べられ、仙台防災枠組を推進するため、日本政府(内閣府)とUNISDRとがより一層緊密に連携、協力していくことなどについて認識を共有した。さらに会談後には、内閣府や国土交通省をはじめとする関係省庁の防災担当部局との政策協議を開催し、UNISDRや我が国双方の防災に係る取組の紹介や意見交換を実施した。

(2)第5回防災グローバル・プラットフォーム会合

平成29年(2017年)5月24~26日に、メキシコ(カンクン)において、メキシコ政府及びUNISDRの主催による「第5回防災グローバル・プラットフォーム会合」が開催された。この会合は、第2回国連防災世界会議(2005年1月、兵庫県神戸市開催)で採択された「兵庫行動枠組2005-2015」をより効果的に推進することを目的に、国際機関、各国政府、各種民間団体等が参加して、2007年から隔年ごとに開催されているもの(2015年は仙台市において第3回国連防災世界会議があったため未開催)である。

第5回の会合は、仙台防災枠組の策定後、その推進に向けた世界各国の取組状況を確認する初めての場であり、179ヶ国から4,180人(UNISDR発表)が参加した。

我が国からは、内閣府審議官が代表として出席し、特別セッション「より良い復興と備え」の共同議長を務めるなどするとともに、平野元防災担当大臣が出席し、同じく他の特別セッションにおいてスピーチを行うなどした。

特別セッションの共同議長を務める内閣府審議官(前席右から2番目、スクリーン)
特別セッションの共同議長を務める内閣府審議官(前席右から2番目、スクリーン)
(3)国際復興支援プラットフォーム(IRP)

国際復興支援プラットフォーム(IRP:International Recovery Platform)は、平成17年(2005年)に兵庫県神戸市で開催された「第2回国連防災世界会議」で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、被災後の円滑な復興を支援するためのネットワークと枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、被災後の復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に兵庫県神戸市に設立された。その活動として、国際復興フォーラムの開催や復興ガイダンスノートの作成、人材育成ワークショップの実施等を行っている。仙台防災枠組においても、IRPは優先行動4に位置付けられた「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」を推進するための国際的な仕組みとして、その強化がうたわれている。日本政府(内閣府)は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。

平成29年度の国際復興フォーラムは、平成30年(2018年)1月24日に神戸にて開催され、「都市のレジリエンスを強化させるためのビルド・バック・ベター」をテーマに、内閣府審議官、金澤兵庫県副知事、元国連事務次長補のナイジェル・フィッシャー氏をはじめ、23ヶ国、19の国際機関などから119名が参加した。本フォーラムでは、過去の災害からの復興事例の紹介やそこから生まれた教訓の共有、「より良い復興」の成果を評価する方法などについて議論が交わされた。

国際復興フォーラムの様子
国際復興フォーラムの様子
(4)アジア太平洋経済協力(APEC)防災担当高級実務者会合

平成29年(2017年)9月21~22日に、ベトナム(ヴィン)において、第11回アジア太平洋経済協力(APEC)防災担当高級実務者会合(SDMOF:Senior Disaster Management Officials Forum)が開催された。我が国からは、内閣府大臣官房審議官が出席し、「災害リスク軽減における情報技術の適用と地域協力強化の概要」をテーマとしたセッションにおいて、自然災害への情報技術に係る最近の日本の取組などについて紹介した。

(5)アジア防災センター(ADRC)の活動を通じた防災協力

アジア防災センター(ADRC:Asian Disaster Reduction Center)は、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、我が国の災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年(1998年)に兵庫県神戸市に設立されたものである。現在、30ヶ国がADRCの加盟国となり、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。特に、加盟国からは毎年客員研究員を招聘しており、平成30年(2018年)3月現在で累計105名の研究員を受け入れ、加盟国における防災政策の企画立案に貢献する人材を育成してきた。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供などの活動も行っている。

アジア防災センターのメンバー国及びアドバイザー国
アジア防災センターのメンバー国及びアドバイザー国

また、ADRCは内閣府との主催により、メンバー国及び国際機関等から防災関係者を招聘し、災害の頻発するアジア地域における防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を目的にアジア防災会議(ACDR:Asian Conference on Disaster Reduction)を毎年開催している。第13回目はアゼルバイジャン非常事態省との共催で、首都バクーにて、「仙台防災枠組の推進、緊急対応、先端技術」をテーマに平成29年(2017年)10月2~3日の日程で開催した。会議にはメンバー国(30ヶ国中18ヶ国)はじめ、UNISDR、UNICEFなどの国際機関から約50名が参加し、防災代表者が各国における防災に関する戦略、体制等をはじめ、仙台防災枠組の取組状況などについて情報共有等を図った。

アジア防災会議の様子
アジア防災会議の様子

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