次頁3－3 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討
近年の地球温暖化による気候変動に伴い、既存想定を超える水害の激甚化への備えが必要となっている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、万が一、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。
このことから、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」がとりまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html）
本報告では、大規模・広域避難に対する事前の対策がない場合、多数の居住者等が浸水区域内に留まることにより甚大な人的被害が懸念されることから、避難対象者全体の人的被害のリスクを低減するため、大規模・広域避難の全体像を構築し、複雑に絡み合う課題を分類し計画を策定するための手順が示されるとともに、計画の実効性を確保するために検討すべき項目等が抽出された（図表3-3-1）。
今後は、内閣府は東京都とともに関係機関との検討の場を設け、大規模・広域避難の実装に向けた検討を実施することとしている。
図表3-3-1 避難者全体を考えた大規模・広域避難のイメージ
