平成30年版 防災白書|第1部 第1章 第2節 2-1 防災基本計画の修正


第2節 防災体制・災害発生時の対応及びその備え

2-1 防災基本計画の修正

防災基本計画は、災害対策基本法第34条に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正することとされている。防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。

平成29年度は、平成29年4月に防災基本計画の修正を行った(図表2-1-1)。

(参照:https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

この修正は、平成28年(2016年)熊本地震及び平成28年台風第10号災害において明らかとなった課題に対する対応等について記述を追加したものである。

具体的には、熊本地震を踏まえ、首長や幹部職員への研修等の地方公共団体への支援の充実、ICTの活用等を位置付けている。

また、平成28年台風第10号災害を踏まえ、避難勧告等の対象者の明確化や避難情報の名称変更、要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画の作成等について明記している。

図表2-1-1 防災基本計画の修正概要(平成29年4月)
図表2-1-1 防災基本計画の修正概要(平成29年4月)

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