次頁1-2 防災施設設備の整備
（1）中央防災無線網の整備
内閣府においては、中央防災無線網の安定的な運用のための適切な措置を講じたほか、首都直下地震等大規模災害に備え、指定公共機関等に多重無線通信設備及び多機能型衛星通信装置の整備を行った。
（平成26年度決算額 1,293百万円）
（2）合同庁舎8号館移転に伴う中央防災無線網の整備
内閣府においては、内閣府（防災担当）の中央合同庁舎5号館から8号館への移転に伴い、中央防災無線網設備を8号館に移設したほか、移転に併せ設備の新設及び更新を行った。
（平成26年度決算額 239百万円）
（3）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材やヘリコプター等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図った。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じた訓練を体系的・段階的に実施するための災害警備訓練施設の整備を推進した。
（平成26年度決算額 36,765百万円）
（4）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講ずることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進した。
（5）NHKにおける非常用電源設備の整備
NHKにおいては、大規模災害における放送の安定の確保のため、非常用電源設備等の整備を図った。
（平成26年度決算額 協会支出額 3,638百万円）
（6）電気通信網の確保等
総務省においては、電気通信事業者に対し、停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用を促進するよう指導した。
（7）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては、地震等の非常災害時に、被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として、災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう、備蓄庫を設け、移動無線機を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備した。
（平成26年度決算額 37百万円）
（8）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては、災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努めた。
（平成26年度決算額 274百万円）
（9）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成26年度決算額 7,184百万円）
（10）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成26年度決算額 2,335百万円）
（11）NBCテロ災害対応資機材の維持管理
消防庁においては、特別高度救助隊等の資機材（特別高度工作車、大型除染システム車、大型ブロアー搭載車及びウォーターカッター搭載車）、NBCテロ災害対応資機材の維持管理を行った。
（平成26年度決算額 27百万円）
（12）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行った。
（平成26年度決算額 27,528百万円の内数）
（13）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行った。
（平成26年度決算額 250百万円）
（14）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等スタッフの状況、災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。
（平成26年度決算額 47百万円）
（15）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成26年度決算額 16,081百万円の内数）
また、地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成26年度決算額 18,198百万円の内数）
さらに、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成26年度決算額 3,036百万円の内数）
（16）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、地震、津波、高潮等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するとともに、漁港施設や荷捌きの機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図った。加えて、複数集落が連携した防災関連施設等の整備を始め、堤防等の海岸保全施設や避難路の整備、漁港施設・荷捌き施設の耐震化等を図り、漁業地域の防災対策を推進した。
（平成26年度決算額 126,775百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（17）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては、防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道等に対し助成を行った。
また、災害避難施設等の整備に対し助成を行った。
（平成26年度決算額 4,324百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金（内閣府計上）の内数）
（18）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を行った。
（平成26年度決算額 149,445百万円の内数）
（19）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、都道府県等と協力し、実施体制の整備を支援した。
（20）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施するとともに、東日本大震災等に対応した地震対策及び津波対策を実施する。また、河川・道路管理用の移動体通信システムとして、デジタル陸上移動通信システム（K-λ）を順次導入していく。
（21）緊急ダイバート運航総合支援システムの整備
国土交通省においては、大規模災害等の発生により複数の空港が閉鎖された場合において、航空機の位置や残燃料等に応じた最適な代替空港の選定（ダイバート）を支援する緊急ダイバート運航総合支援システムの整備を行った。
（平成26年度決算額 2,632百万円）
（22）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、静止気象衛星ひまわりの整備等を行った。
（平成26年度決算額 19,968百万円）
（23）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機の整備、電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行った。
（平成26年度決算額 105,820百万円）
（24）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材を確保し、巡視船艇・航空機等により、迅速的確に対処しうる体制の確保を図った。
（平成26年度決算額 103百万円）
（25）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入
環境省においては、地震や台風等による大規模な災害に備え、地方公共団体が実施する公共または民間の防災拠点となりえる施設等に再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する事業への支援を目的とした基金の設置事業を行った。
（平成26年度決算額 22,000百万円）