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（1）国土強靱化の推進
切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、国土強靱化基本計画の策定、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行った。
（平成26年度決算額 110百万円）
（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」並びに「防災週間」及び「津波防災の日」を中心に各種行事等を行うとともに、防災に関する総合ポータルサイトを立ち上げるなど、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成26年度決算額 86百万円）
（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、実践者や有識者をメンバーとして、大規模災害時における民間団体と国・地方公共団体等との連携のあり方、課題、平時からの取組について検討する「大規模災害時におけるボランティア活動の広域連携に関する意見交換」を実施、提言をまとめた。また災害支援に関係するNPO・NGOや社会福祉協議会職員などもプレイヤーとして参加し、首都直下地震を想定した実践的なボランティア活動の連携訓練を実施した。その他、ボランティア関係者が集まり、さまざまな課題について話し合う「ボランティア活動検討会」などを通じ、交流の場作りや、課題の整理・検討を行った。
（平成26年度決算額 19百万円）
（4）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制を確保するため、各府省等の業務継続計画を評価する手法を構築した。また、首都直下地震発生時の政府機能の代替拠点における執務環境確保の検討を行った。さらに、地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援のため、地方公共団体の業務継続の手引き改定に関して検討等を実施した。
（平成26年度決算額 26百万円）
（5）地区防災計画の全国展開
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成25年「災害対策基本法」の改正により規定されたコミュニティレベルで共同して行う地区防災計画制度について、全国展開を図るための調査及び情報発信を実施するためのモデル地区事業を実施し、情報発信を行った。
（平成26年度決算額 24百万円）
（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者再建支援法の適用に関する実態調査の実施や住家被害の調査の実施体制を構築するためのマニュアルの策定、災害の規模・種類や被災地の地域特性に応じた応急期の住まいに関する各種施策の取組事例を収集し、地方公共団体向けの手引きを作成した。また、被災者台帳調査を実施し、被災者台帳の作成に関する実務指針（市区町村導入編）等を策定した。
（平成26年度決算額 43百万円の内数）
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、<1>阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信、<2>防災に関する総合的・実践的能力を有する人材の育成<3>復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。
（平成26年度決算額 251百万円の内数）
（8）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため、災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し、さらに、最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を発行するなどして、広報活動を実施した。
（平成26年度決算額 18百万円）
（9）地域防災における男女共同参画の推進
平成25年5月に作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を踏まえ、男女共同参画センター等が中心となり、地域の実情に合わせて男女共同参画の視点から実施した防災・復興のモデル的な取組を実施し、その効果や課題等について広く周知した。
（平成26年度決算額 15百万円の内数）
（10）防災計画に関する調査・検討
内閣府においては、防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るため、「防災基本計画の在り方に関する検討会」を開催するなど、防災業務計画・地域防災計画の基になる防災基本計画の指針性の向上について調査・検討を行った。
（平成26年度決算額 8百万円の内数）
（11）民間船舶を活用した医療機能の実証訓練
内閣府においては、災害時の民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供について、その可能性と課題を明らかにするため、民間船舶に医療資機材を搭載して実証訓練を行い、その有効性や運用に当たっての課題の点検を実施した。
（平成26年度決算額 42百万円の内数）
（12）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、平成26年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（平成26年度決算額 61百万円の内数）
（13）官民が連携した物資調達の仕組み構築に要する検討経費
内閣府においては、非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、関係省庁、民間事業者の取り組みを調査するとともに、官民が連携した物資調達の仕組みを構築するための検討及び検証のための訓練を実施した。
（平成26年度決算額 9百万円の内数）
（14）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について国際会議への出席や国内における検討を実施した。
（平成26年度決算額 17百万円）
（15）避難所の確保と質の向上の推進
内閣府においては、平成25年度に策定した、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を踏まえた地方公共団体の取組を促進する方策を検討するため、実態調査を行った。
（平成26年度決算額 10百万円の内数）
（16）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の検討を行うとともに、災害に強い警察情報通信基盤の整備等や、災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成26年度決算額 1,544百万円）
（17）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、災害発生時においても安全で円滑な交通を確保し、住民の避難路や緊急交通路を的確に確保することを可能とするため、車両感知器、光ビーコン、信号機電源付加装置及び交通管制センター等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進した。
（平成26年度決算額 18,877百万円の内数）
（18）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、光ビーコンや交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
警察庁、総務省及び国土交通省においては、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、災害情報、渋滞情報、交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し、本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図った。
警察庁及び国土交通省においては、交通情報板、道路情報板や（公財）日本道路交通情報センター等を通じて、道路交通情報を道路利用者に提供するため、情報収集・提供業務の高度化を図った。さらに、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
警察庁においては、災害発生時に被災地の交通情報を、警察活動にいかすとともに、国民に迅速に提供できるようにするため、警察が光ビーコンにより収集する車両の走行軌跡（プローブ情報）とカーナビメーカーが保有する民間プローブ情報を融合するシステムの整備を推進した。また、交通情報を提供する装置を分散設置し、災害に強いシステム整備を推進した。
（平成26年度決算額 7百万円）
（19）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
（20）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用した。
（平成26年度決算額 4百万円）
（21）「公共情報コモンズ」の普及促進
総務省においては、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催し、全国への早期普及や情報内容の拡充等を柱とする「普及加速化パッケージ」を取りまとめた。また、国民にわかりやすい名称という観点から、新たな名称として「Lアラート」が導入された。
（22）全国瞬時警報システム（J－ALERT）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に瞬時に伝達するシステムであるJ－ALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、主局と同等の機能を有する第2主局との2局体制で運用するとともに、各局の常時監視等の保守・管理を行った。
（平成26年度決算額 281百万円）
（23）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図るとともに、計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進した。
（24）防災・危機管理教育におけるe-カレッジの運用及び充実・強化
消防庁においては、防災・危機管理教育について、集合教育では受講が困難な者等も対象とできるようにするため、また、教育内容の充実強化を図るため、インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe-カレッジを運用するとともに、コンテンツ等の充実・強化を行った。
（平成26年度決算額 7百万円）
（25）自主防災組織等の活性化
消防庁においては、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座の実施、自主防災組織の手引の周知、優良活動事例の紹介、防災教材の周知等により、自主防災組織等の活性化を図った。
（平成26年度決算額 20百万円）
（26）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては、国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行うため、全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が的確かつ迅速に行われるよう、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を改定した。また、翌平成27年度に開催予定の第5回緊急消防援助隊全国合同訓練の準備を行うとともに、隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため、全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施した。
（平成26年度決算額 87百万円）
消防庁においては、緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため、緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムの改修を実施するとともに保守管理を適切に行った。
（平成26年度決算額 60百万円）
消防庁においては、緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため、消防防災ヘリコプターの位置や状態を管理するヘリ動態管理システムの改修を実施するとともに保守管理を適切に行った。
（平成26年度決算額 313百万円）
（27）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては、各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり、複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため、アドバイザー派遣等の支援を行った。
（平成26年度決算額 11百万円）
総務省においては、東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助し、更なる周波数の有効利用の促進を図った。
（平成26年度決算額 4,438百万円）
（28）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、消防団員の加入促進を図るための広報の実施、消防団充実強化アドバイザーの派遣、全国女性消防団員活性化大会や全国消防操法大会の開催、消防団の装備・教育訓練の改善等により、消防団員の充実強化を図った。
（平成26年度決算額 470百万円）
（29）救急業務の充実強化
消防庁においては、救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し、<1>消防と医療の連携推進、<2>救急隊員の教育の在り方の検討、<3>緊急度判定体系の構築に係る調査・検討等を行うことにより、救急業務全般の充実強化を図り、救命率の向上をにつなげるように努めた。
（平成26年度決算額 64百万円）
（30）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成26年度決算額 23百万円）
（31）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、「消防広域化重点地域」に対し、所要の地方財政措置を講じるとともに、地方公共団体等の要請を受け「消防広域化推進アドバイザー」を派遣する等により、市町村の消防の広域化についての取組を推進した。
（平成26年度決算額 6百万円）
（32）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、惨事ストレス対策の充実強化を図るため、消防本部等における取組への支援を行うとともに、緊急時メンタルサポートチーム登録者を対象としたスキルアップ研修等を行った。
（平成26年度決算額 2百万円）
（33）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成26年3月に改定された「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、特殊な車両（津波・大規模風水害対策車両、拠点機能形成車両）を整備した。
（平成26年度決算額 1,144百万円）
（34）地方公共団体における災害対応力の向上
消防庁においては、地震や津波等に対する市町村の災害対応力の向上を図るため、防災の専門家等を講師として派遣した。
（平成26年度決算額 9百万円）
（35）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（平成26年度決算額 5百万円）
（36）全国瞬時警報システム（J－ALERT）の整備
消防庁においては、災害情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため、J－ALERTの未整備市町村を対象として自動起動機の整備費の全額交付を行った。
（平成26年度決算額 571百万円）
（37）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の強化維持を図った。
（平成26年度決算額 118百万円の内数）
（38）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、以下の施策を実施した。
- 矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、自家発電機・蓄電池、非常用食糧の更新整備
- 矯正施設のデジタル無線機の更新整備
- 矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築
（平成26年度決算額 1,249百万円の内数）
（39）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、屋内運動場等の天井等について、落下防止対策等を加速化するとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成26年度決算額 163百万円）
（40）災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制整備
厚生労働省においては、DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行った。
また、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。
（平成26年度決算額 74百万円）
（41）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
- 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
（平成26年度決算額 5百万円）
（42）在宅医療連携体制の推進
厚生労働省においては、災害が発生した場合にも、在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携の推進に補助を行った。
（43）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
厚生労働省においては、災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成26年度決算額 18,909百万円の内数）
（44）山地防災情報の周知
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策や、地域における避難体制の整備等のソフト対策と連携した取組として、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供する等の取組を推進した。
（平成26年度決算額 1,698百万円の内数）
（45）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測データの転送施設等を整備した。
（平成26年度決算額 20,630百万円の内数）
（46）農地・農業用施設の減災対策の推進
農林水産省においては、重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより、人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進した。
（平成26年度決算額 53百万円）
（47）中小企業事業継続計画策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫では、中小企業者自らが策定した事業継続計画に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、低利で融資を行った。
（48）災害に強い電気設備検討調査費
経済産業省においては、今後発生の可能性が指摘されている巨大地震や津波、過酷化する集中豪雨や突風等の自然災害による発電設備送配電設備の事故・災害を未然防止又は軽減するための調査を行い、技術基準（安全基準）の改定等を行うための技術的な調査を行った。
（平成26年度決算額 116百万円）
（49）再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金
経済産業省においては、事業者の協力を得て、風力発電や水力発電などの再生可能エネルギー発電設備の耐力調査・解析等を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて技術基準の見直しに反映することで、より安全性の高い再生可能エネルギー発電設備の構築を可能とし、ライフラインとしての電力の確保につなげた。
（平成26年度決算額 27百万円）
（50）石油製品出荷機能強化事業
経済産業省においては、製油所における非常時3点セット（非常用発電機、非常用情報通信システム（衛星通信等）、ドラム缶石油充填出荷設備）の導入支援を行った。
（平成26年度決算額 2,005百万円）
（51）石油製品貯蔵供給機能強化補助金
経済産業省においては、国家備蓄石油製品をより戦略的に分散蔵置し、非常時に高い機動性をもって石油を供給しうるよう、タンク等貯蔵供給設備の新設・改修工事費を補助した。
（平成26年度決算額 508百万円）
（52）国家備蓄石油管理等委託費
（石油分）
経済産業省においては、国家備蓄石油を機動的に放出する体制を整えるため、国家石油備蓄基地における施設管理業務の一環として、施設・設備の耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成26年度決算額 40,458百万円）
（53）国家備蓄石油管理等委託費
（石油ガス分）
経済産業省においては、国家石油ガス備蓄基地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成26年度決算額 11,595百万円の内数）
（54）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を増強した。
（平成26年度決算額 28,976百万円）
（55）石油製品利用促進対策事業
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、病院等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助した。
（平成26年度決算額 411百万円）
（56）石油製品流通網維持強化事業
経済産業省においては、地域及び災害等緊急時において石油製品の安定供給を確保するため、石油製品販売業者の運営コスト削減等による経営安定化、SSの災害対応能力強化に向けた人材の育成を支援した。
（平成26年度決算額 880百万円）
（57）地域エネルギー供給拠点整備事業
経済産業省においては、石油製品の安定供給を確保するため、SSにおける地下タンク等の撤去、災害対応能力を強化するための地下タンクの入換・大型化や自家発電機導入、SS過疎地における簡易計量機の設置に係る費用について支援した。
（平成26年度決算額 2,112百万円）
（58）LPガス地域防災対応体制整備支援事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援した。
（平成26年度決算額 781百万円）
（59）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては、災害時における交通関連施設の被害状況・交通機関の運行状況の迅速・安定的・確実な入手・伝達手段を確保し、緊急輸送を実施するため衛星携帯電話の整備を行った。
（平成26年度決算額 25百万円）
（60）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて、わかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成26年度決算額 57百万円）
（61）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民に分かりやすく提供するためのホームページ「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。
（62）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制の整備を図った。
（63）地籍整備の推進
国土交通省においては、東日本大震災の被災地において地籍調査が進捗していたことにより迅速な復旧・復興に貢献したという教訓を踏まえ、大規模災害想定地域等における地籍整備を推進した。
（平成26年度決算額 15,434百万円）
（64）電子国土基本図整備
国土地理院においては、従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして、国土管理や防災に必要な地貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を、位置の基準である道路、建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図の整備・更新を行った。
（平成26年度決算額 226百万円）
（65）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、宿泊・観光施設における対応マニュアルと地方自治体が対応内容を地域防災計画等に盛り込むための指針を作成し、関係箇所へ周知した。また、訪日外国人旅行者への情報提供システムとして開発したプッシュ型情報発信アプリ利用のPRを行った。
（66）自然災害基礎情報整備
国土地理院においては、ハザードマップ作成の基礎情報とするため、空中写真判読や現地調査等により地形分類、防災関係施設の分布等を調査し、脆弱地形データ及び火山防災地形データの整備を行った。
（平成26年度決算額 13百万円）
（67）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等の気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（68）浄化槽の台帳システムの整備推進
環境省においては、自治体における浄化槽台帳システムの整備を推進するため、マニュアルの整備やモデル事業を実施した。
（平成26年度決算額 13百万円）
（69）自然生態系の有する防災・減災機能の評価・検証
環境省においては、国内外において自然生態系の有する機能を生かした防災・減災対策が実施されている事例を収集するとともに、自然生態系が有する防災・減災機能の評価・検証を行った。
（平成26年度決算額 11百万円）
（70）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、原子力災害等への対処能力の向上を図った。また、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進した。
（平成26年度決算額 147,317百万円）