平成28年版 防災白書|第2部 第3章 1 災害一般共通事項


第3章 災害予防

1 災害一般共通事項

1-1 教育訓練

(1)政府における教育訓練

政府においては、9月1日の「防災の日」に、首都直下地震を想定した政府本部運営訓練を実施し、11月5日の「津波防災の日」を中心に、住民参加の地震・津波防災訓練を実施した。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修を実施した。

(平成26年度決算額 137百万円)

(2)警察庁における教育訓練

警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか、都道府県警察に対して、関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示した。

また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行った。特に、警察災害派遣隊即応部隊の中核である広域緊急援助隊による合同訓練を行ったほか、機動警察通信隊では、災害発生時における具体的な派遣計画を策定し、より迅速な情報収集活動や通信手段確保のため、実戦的な訓練を行った。

(3)総務省における非常通信訓練の実施等

総務省においては、災害時における通信の円滑な実施を確保するため、非常通信協議会と連携し、災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し、非常通信体制の整備をさらに推進した。また、無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った。

(平成26年度決算額 8百万円)

(4)日本放送協会における教育訓練

日本放送協会(以下「NHK」という。)においては、大規模災害等における放送確保等のため、広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに、各放送局においては、個別訓練等を実施した。

(平成26年度決算額 協会支出額 14百万円)

(5)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する消防防災体制の強化のための知識・技術の修得や図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行った。

(平成26年度決算額 311百万円)

(6)消防学校における教育訓練に関する検討

消防庁においては、消防学校における教育訓練に関する検討会を開催し、消防職員の教育訓練内容や教育訓練に必要な施設、人員等について検討を行うとともに、「消防学校の教育訓練の基準」等の見直し等を行った。

(平成26年度決算額 2百万円)

(7)法務省における教育訓練

法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行った。

(平成26年度決算額 75百万円)

(8)防災教育の充実

文部科学省においては、東日本大震災の教訓を踏まえた、新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、学校における地域の防災関係機関との連携体制の構築・強化を行った。また、防災教室等の講師となる教職員等を対象とした講習会等を実施した。

(平成26年度決算額 99百万円)

(9)「防災キャンプ推進事業」の実施

文部科学省においては、防災教育の観点に立った青少年の体験活動を推進するため、学校等を避難所と想定し、地域住民や保護者の協力を得て、火起こしやテント生活等の体験的な防災教育プログラムを行い、各地域において想定される災害や被災時の対応等の理解を促進した。またフォーラムや広報誌の活用等により、その成果の普及啓発を行った。

(平成26年度決算額 12百万円)

(10)独立行政法人国立病院機構における教育訓練

独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。

(11)NBC災害・テロ対策研修の実施

厚生労働省においては、NBC(核、生物剤及び化学剤)災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。

(平成26年度決算額 6百万円)

(12)災害派遣医療チーム(DMAT)研修・訓練の実施

厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修を実施する。

厚生労働省においては、DMAT隊員に対する災害訓練費用の補助を行った。

(平成26年度決算額 67百万円)

(13)日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。

(平成26年度決算額 16百万円)

(14)災害支援リーダー養成研修事業

厚生労働省が設置した国際障害者交流センターにおいて、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリーダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施した。

(平成26年度決算額 2百万円)

(15)こころの健康づくり対策事業

厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD(心的外傷後ストレス障害)等に対する、精神保健福祉センター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし、PTSD対策専門研修に対する補助を行った。

(平成26年度決算額 14百万円の内数)

(16)国土交通省国土交通大学校における教育訓練

国土交通省国土交通大学校においては、国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体等の職員を対象に、各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に、「大規模地震・津波対策」、「危機管理対策〔自然災害・事故等〕」及び「緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)」では、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に、課題研究や演習を取り入れた研修を実施した。

(17)気象庁における教育訓練

気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催した。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図った。

(平成26年度決算額 121百万円)

(18)海上保安庁における教育訓練等

海上保安庁においては、職員に対する各種災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した災害対応訓練を実施した。また、海難及び海上災害の防止に資するため、船舶運航関係者に対する指導等を実施した。

(19)防衛省における教育訓練

防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めた。

また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加した。

(平成26年度決算額 507百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.