3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
(1)地震・津波観測監視システム
(再掲 第2章2-1(2))
文部科学省においては、東南海地震の想定震源域に設置した、地震計・水圧計等各種観測機器を備えた高密度海底ネットワークシステムの運用を行うとともに、南海地震の想定震源域においても、同様のシステムを構築するため、基幹ケーブルの敷設を行った。
(平成25年度決算額 1,767百万円)
(2)日本海溝海底地震津波観測網の整備
(再掲 第2章2-1(3))
文部科学省においては、今後も大きな地震や津波が発生する可能性のある北海道沖から房総沖の日本海溝沿いに、地震計・水圧計を備えたケーブル式の海底地震津波観測網を設置するため、観測機器及び海底ケーブルの作成と、一部海域への観測網の敷設を行った。
(平成25年度決算額 15,475百万円)
(3)南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
(再掲 第2章2-1(9))
文部科学省においては、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進するための調査観測・研究を実施した。
(平成25年度決算額 475百万円)
(4)津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、地震津波の発生・伝播メカニズムの研究や、沖合津波観測データ等を用いた即時的津波予測手法の開発、沖合で発生した地震の規模の即時的推定手法の開発に関する研究等を行った。
(平成25年度決算額 6百万円)