平成27年版 防災白書|第2部 第2章 3 3-2 津波対策一般の研究


3-2 津波対策一般の研究

(1)先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究

農林水産省においては、東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として、より一層早期に復興させるため、これまで産学が開発してきた多くの先端技術を組み合わせ、被災地域で実証する研究を行うとともに、その普及・実用化を促進した。

(2)漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港・海岸保全施設の津波対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行った。

(3)沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

(再掲 第2章2-2(14)

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、津波対策としての防災構造化を支援するために、平成25年度は、津波避難に特化した車両避難のモデル、防災拠点機能の時間軸と都市空間との相互関係シナリオ構築、液状化対策の自治体支援ツールを開発した。

(平成25年度決算額 14百万円)

(4)港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては、津波防災施設の地震及び津波による被害程度の予測技術の開発、最大級の津波を考慮した構造物の性能照査法の開発、震災漂流物の漂流推定手法と対策技術の開発等の研究を行った。

(5)土木構造物の津波対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、河川津波に対する河川堤防等の被災軽減技術の開発、津波の影響を受ける橋に対する防災・減災対策技術の開発、河川結氷時における津波災害の防止・軽減技術に関する研究を行った。


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