平成27年版 防災白書|第2部 第2章 2 地震災害対策


2 地震災害対策

2-1 地震に関する調査研究

(1)地震調査研究の推進

文部科学省においては、地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)が平成24年9月に改訂した「新たな地震調査研究の推進について」に基づき、強い揺れに見舞われる可能性が高い地域における活断層の重点的調査を実施するなど、地震調査研究を推進した。

(平成25年度決算額 1,572百万円)

独立行政法人防災科学技術研究所においては、地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究並びに地震動予測・地震・津波ハザードの評価手法の高度化に関する研究を行った。

(2)地震・津波観測監視システム

文部科学省においては、東南海地震の想定震源域に設置した、地震計・水圧計等各種観測機器を備えた高密度海底ネットワークシステムの運用を行うとともに、南海地震の想定震源域においても、同様のシステムを構築するため、基幹ケーブルの敷設を行った(後掲 第2章3-1(1))。

(平成25年度決算額 1,767百万円)

(3)日本海溝海底地震津波観測網の整備

文部科学省においては、今後も大きな地震や津波が発生する可能性のある北海道沖から房総沖の日本海溝沿いに、地震計・水圧計を備えたケーブル式の海底地震津波観測網を設置するため、観測機器及び海底ケーブルの作成と、一部海域への観測網の敷設を行った(後掲 第2章3-1(2))。

(平成25年度決算額 15,475百万円)

(4)地震予知に関する基礎的研究

文部科学省においては、東日本大震災の発生を受けて建議された「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて」(~平成25年度)に基づき、関係国立大学法人等における地震予知に関する基礎研究を推進した。

(5)地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては、海洋性プレート沈み込み帯の構造、地震活動等の調査研究を実施した。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の震源域においては、反射法地震探査、測深器を用いた海底地形の調査等を実施した。

(平成25年度決算額 34,449百万円の内数)

(6)海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては、釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム並びに相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行った。

(平成25年度決算額 34,449百万円の内数)

(7)深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては、統合国際深海掘削計画を推進し、南海トラフにおいて、超深度ライザー孔の掘削に着手するとともに、海底下約1kmの掘削孔内に地震・地殻変動等を観測する長期孔内計測装置を設置した。

(平成25年度決算額 34,449百万円の内数)

(8)日本海地震・津波調査プロジェクト

文部科学省においては、日本海側の海域・沿岸域における地下構造等の観測に基づく震源断層モデルの構築、津波・強震動シミュレーション、それらの成果を防災・減災に活かすための地域研究会の開催を連携させた調査研究プロジェクトを実施した。

(平成25年度決算額 585百万円)

(9)南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

文部科学省においては、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進するための調査観測・研究を実施した(後掲 第2章3-1(3))。

(平成25年度決算額 475百万円)

(10)地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては、基盤的地震観測網等から得られるデータを解析し、地震活動や地殻変動等の地殻活動を的確に把握するとともに、超低周波地震モニタリング等を可能とする観測データの処理・解析手法の高度化等を推進した。

(11)都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト

文部科学省においては、首都直下地震の発生機構や模擬被害実験、地震直後の即時建物安全性評価法の開発、被災者等を避難所へ誘導する災害情報提供手法の開発等によって、都市特有の災害による被害を最大限軽減するための調査研究プロジェクトを実施した。

(平成25年度決算額 505百万円)

(12)活断層評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、全国の主要活断層として、陸域で6断層帯、沿岸海域で3断層帯の合計9断層帯の分布形状や活動履歴に関する調査を行った。

(13)海溝型地震評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、東南海・南海地震域において観測点1カ所の整備を行った。また、青森県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、高知県の各沿岸において津波堆積物調査を行い、津波履歴解明を目的とする研究を行った。

(14)地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、深谷及び綾瀬川断層の地下構造情報を取りまとめ、また地表変形評価手法を提案した。また、石狩低地、関東平野中央部の地下地質モデルを構築し、駿河湾北岸平野部、千葉県北部で浅層地質構造の調査を行った。

(15)巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、巨大地震・津波災害に伴う地震災害リスクを総合的に評価するため、<1>津波災害、<2>活断層調査、<3>地盤の液状化ポテンシャル評価、<4>土壌汚染リスクや<5> 地下水汚染リスクについての調査・評価を実施した。

(16)地震予知研究の推進

地震予知連絡会(事務局:国土地理院)においては、全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また、国土地理院においては、同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。

(平成25年度決算額 8百万円)

(17)測地的方法による地殻変動調査

国土地理院においては、全国の電子基準点等におけるGNSS連続観測、干渉SAR技術による高精度地盤変動測量等により地殻変動を調査し、調査結果や情報を地震防災対策強化地域判定会等に提供した。

(平成25年度決算額 1,283百万円)

(18)地殻活動総合解析

国土地理院においては、GNSS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して、地殻活動の詳細な分析を行い、地震調査委員会等に報告した。

(平成25年度決算額 2百万円)

(19)ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

国土地理院においては、新潟―神戸ひずみ集中帯の新潟県中部において、地殻構造の不均質や断層深部すべりに伴う地殻の変形過程を解明するため、GPS繰り返し観測、SAR干渉解析、深部断層滑りと構造の不均質の両者を考慮した統合モデル計算を行った。

(平成25年度決算額 8百万円)

(20)プレート境界の固着状態及びその変化の推定に関する研究

国土地理院においては、GEONETの観測データからプレート間の固着域を高精度かつ高い時間分解能(1日ごと)で推定する解析手法及びそれを監視するソフトウェアを開発し、プレート境界型地震に至る前兆的な変化を早期に検出できるシステムを開発した。

(平成25年度決算額 9百万円)

(21)測地観測に基づく地殻活動イベントの検知能力に関する研究

国土地理院においては、地震・火山噴火に先行して発生することが想定される地殻変動に伴う変動量を明らかにするとともに、既存のGNSS連続観測、水準測量等の測地観測網の観測結果を分析し、先行現象を含む地殻活動イベントを検知するための研究を行った。

(平成25年度決算額 14百万円)

(22)地殻変動監視能力向上のための電子基準点誤差分析の高度化に関する研究

国土地理院においては、GPS衛星からの直接電波が地面で反射され電波が混信し生じる誤差(地面反射マルチパス誤差)を定量的に評価する手法を開発するとともに、電子基準点観測データに含まれる誤差特性情報分析システムのプロトタイプの開発を行った。

(平成25年度決算額 6百万円)

(23)地震ハザードマップ作成のための土地の脆弱性情報の効率的整備に関する研究

国土地理院においては、航空レーザーのデータや衛星画像などを活用して、地震ハザードマップ(地震防災マップ、液状化ハザードマップ)の作成に必要な、土地の地震時脆弱性情報(地形・地盤情報)の体系化、整備手法等の検討を行った。

(平成25年度決算額 13百万円)

(24)地震に関する調査研究

気象庁においては、気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に、数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究等を行った。

(平成25年度決算額 31百万円)

(25)地震観測等

気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行った。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。

(平成25年度決算額 2,159百万円の内数)

(26)海底地殻変動観測等

海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行った。

(平成25年度決算額 193百万円)

(27)衛星干渉SARによる高度な地盤変動監視のための電離層補正技術に関する研究

国土地理院においては、電子基準点データを用い、過去の電離層現象の発生日時・大きさ等電離層特性を把握し、また、電離層表現手法を開発し、電離層現象による干渉SARへの影響評価を行った。

(平成25年度決算額 13百万円)


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