次頁第4節 多様な主体の連携による防災活動の推進
4－1 防災ボランティアの環境整備に向けた取組
東日本大震災では、発災後から平成27年1月末現在で141万以上（※）ものボランティアが被災地において様々な活動を行った。一方で、発災直後において、支援団体間、また、行政とNPOなど支援団体との間の連携体制が構築できていなかったために、支援側と受援側のマッチングの仕組みが十分に機能しなかったという課題が浮き彫りとなった。
このような状況を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正では、国、地方公共団体とボランティアの連携に関する条文が追加された。内閣府では、大規模災害時における民間団体と国・地方公共団体との連携のあり方について具体的に検討を行うとともに、平成25年には高知県と静岡県で、平成26年には東京都で、大規模災害が発生した際にどのように民間支援団体間で連携を行うべきか等に焦点をあてた訓練が行われた。
（※）全国社会福祉協議会調べ。各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを経由して活動したボランティアの人数
首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練の様子（1）
首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練の様子（2）