次頁第3節 被災者支援の取組
3－1 被災者台帳の整備・推進
被災者台帳については、平成25年6月の災害対策基本法の改正において、被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約する制度として創設し、平成25年10月1日で施行された。この被災者台帳の更なる整備・推進を図るため、内閣府において、「平成26年被災者台帳調査」を実施した（図表1-1-16）。
図表1-1-16 被災者台帳調査
〈調査内容〉
（1）市町村導入調査、ヒアリング調査
<1>全市区町村を対象とした導入調査の実施
<2>調査結果を踏まえて、先進8市区町村にヒアリング調査を実施
（2）被災者台帳導入実証
（未導入団体へのアドバイザー派遣を行い、庁内横断的な体制構築の支援）
※全国公募の中から東京都府中市、八丈町、福井県福井市を採択
〈調査の成果〉
（1）被災者台帳導入事例集
- 被災者台帳導入市町村の導入に関する留意事項、導入したことによる効果等をとりまとめ
- 導入実証団体における被災者台帳作成のための横断的な組織構築に関する手順等をとりまとめ
（2）市町村体制整備のためのチェックリスト
- 被災者台帳作成のため、重要な平時からの備えとしての関係部署の確定、横断的組織構築のための手順をチェックリスト形式で作成
（3）データ項目の例示
- 市町村におけるデータ項目のばらつきを抑制し、大規模災害発生時の地方公共団体間の情報共有、応援職員がスムーズに被災者支援を行うことを支援するため、データ項目の例示を作成
（4）簡易なファイルの提供（Access版、Excel版被災者台帳の提供）
（5）「被災者台帳の作成に関する実務指針（市区町村導入編）」の策定（（2）、（3）及び（6）を中心とした担当者向け指針）
（6）内閣府防災ホームページにおける情報提供の充実
これらの成果を踏まえて、引き続き、被災者台帳の整備・推進に努めることとする。