平成26年版 防災白書｜第3部　第1章　3　津波災害対策

3　津波災害対策

3－1　津波に関する調査研究

（1）地震・津波観測監視システム

（再掲　第1章2-1（2））

文部科学省においては、東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する。なお、東南海域のシステムについてはすでに運用を開始しており、南海域のシステムについては平成27年度中からの運用を目指して整備を行う。

26年度予算額

247百万円

25年度予算額

818 

差引増△減

△571 

（2）日本海溝海底地震津波観測網の整備

（再掲　第1章2-1（3））

文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を平成27年度からの運用開始を目指して整備する。

26年度予算額

1,826百万円

25年度予算額

300 

差引増△減

1,526 

（3）海溝型地震評価の研究

（再掲　第1章2-1（10））

独立行政法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備と観測データの解析及び地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明と津波規模予測を行う。

（4）津波に関する調査研究

気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行う。

26年度予算額

12百万円

25年度予算額

6 

差引増△減

6 

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