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平成26年版防災白書｜第3部　第1章　2　2-2　震災対策一般の研究

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2－2　震災対策一般の研究

（1）減災実験研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）等を用いて、将来起こりうる海溝型巨大地震が引き起こす長時間・長周期地震動の影響を受けやすい建物等の耐震技術研究を実施する。

26年度予算額　運営費交付金: 7,020百万円の内数
25年度予算額　運営費交付金: 6,542百万円の内数

（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港漁村地域における地震観測の実施、漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。

（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ため池の耐震性照査技術・耐震補強技術の開発、老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究、農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法開発に関する研究を行う。

（4）強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理及び地震動の観測や解析を継続する。

26年度予算額: 11百万円
25年度予算額: 12
差引増△減: △1

（5）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発

独立行政法人建築研究所においては、長周期地震動に対する超高層建築物等の安全性評価手法の確立など、巨大地震による建築物の被害抑制方策に関する研究を行った。さらに、構造計算における工学的判断基準の明確化に関する研究を行う。

（6）土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、性能目標に応じた橋の地震時限界状態の評価技術の開発、橋梁基礎の地震時挙動の推定法の開発、地盤変状の影響を受ける橋の耐震性能評価技術の開発、新設の山岳トンネルにおいて要求される耐震性能ごとの耐震対策の選定手法の提案、土工構造物の要求性能に応じた耐震性評価技術の開発、堤防システムの耐震性評価技術の開発、再開発ダムや新型式ダムを含めたダムの耐震性能照査技術の開発、液状化判定法の高精度化等に関する研究を行う。

（7）土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、劣化状態を踏まえた橋の耐震補強技術の開発、既設道路橋基礎の耐震性能評価技術の提案、支承の劣化特性の解明と診断手法の提案、既設の山岳トンネルにおいて要求される耐震性能ごとの耐震対策の選定手法の提案、土工構造物の耐震補強技術の開発、河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行う。

（8）寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため、地震時における構造物の耐震性評価技術及び耐震補強技術に関する研究を行う。

（9）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては、地震災害の防止、軽減のために、強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メカニズムの把握、強震動予測手法の精度向上、地震災害軽減のための地盤と構造物の挙動予測と対策技術の開発を行う。

（10）大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震発生直後に得られる強震記録から地震動分布を推定する手法及び地震動分布と河川施設・道路施設等のデータをもとに施設の被害状況を精度良く推測する手法を高度化し、前年度構築した即時被害推測プロトタイプシステムを改良する。さらに施設管理者と連携の上、プロトタイプシステムの検証・改善を行う。

26年度予算額: 11百万円
25年度予算額: 12
差引増△減: △1

（11）外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、既往の地震被害において、タイル・モルタル等の外装材が、軽度な地震動でも被害発生率が高いこと、及び、東日本大震災では外装材等の非構造部材で剥離・剥落等の損傷が多く発生したことを踏まえ、外装材の耐震安全性を考慮した信頼できる技術基準を提案するための調査・実験研究及び地震後の外装材の健全性を評価する方法を提案するための調査・実証実験を実施する。

26年度予算額: 15百万円
25年度予算額: 15
差引増△減: 0

（12）沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、沿岸都市における防災構造化の進展を図るため、巨大地震時の住民の津波からの迅速・円滑な避難、津波被災時の都市機能の維持及び宅地液状化の防止に関して、計画策定や支援策の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討する。平成26年度は、津波避難安全性評価システムの完成と、これを活用した市街地整備による避難安全性向上の評価、効果的な対策の立案等を行うための計画手法の開発や、防災拠点機能リダンダンシー確保の計画の作成方法・手順等のとりまとめ、液状化対策工法の施工管理実態の検証に基づいた施工管理の数値基準策定に向けたデータ整備等を行う。

26年度予算額: 13百万円
25年度予算額: 15
差引増△減: △2

（13）下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、重要なライフラインである下水道施設に関して、被災しても最低限の機能維持（水洗トイレの利用、溢水防止）と早期機能回復を実現することを目的とし、限られた予算制約下で耐震対策効果を早期に発現させる耐震対策優先度評価手法を確立する。

26年度予算額: 10百万円
25年度予算額: 10
差引増△減: 0

（14）巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、巨大地震による被災からの迅速な復興という観点から、建築物の多くを占める中低層建築物を対象に、使用材料や基礎構造と上部構造のバランス等の工夫を加えることで、建築物への地震被害を建物の継続利用を可能とする範囲まで低減させる耐震技術と、これら技術の普及のためのガイドラインや基準の適用合理化を検討する。

26年度予算額: 17百万円

（15）地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大地震時に市街地火災等の深刻な被害が想定される密集市街地の防災性能を向上させるため、なお十分に評価しきれていない防災面での脆弱部分と大きな被害をもたらすおそれのある新たな災害事象について、その発災想定エリア、発災プロセス、発災条件、被害レベル、被害影響範囲等を最新の知見をもとに解明し、効果的な対策とその効果を明らかにする。