平成26年版 防災白書｜第3部　第1章　2　地震災害対策

2　地震災害対策

2－1　地震に関する調査研究

（1）地震調査研究推進本部

政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣。以下「地震本部」という。）は、「新たな地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」（平成24年9月改訂）等の方針に基づき、地震調査研究を推進する。文部科学省においては、地震本部の方針等に基づき、活断層調査の総合的推進などを行う。

26年度予算額

　1,542百万円

25年度予算額

　1,532 

差引増△減

　　10 

（2）地震・津波観測監視システム

文部科学省においては、東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する。なお、東南海域のシステムについてはすでに運用を開始しており、南海域のシステムについては平成27年度中からの運用を目指して整備を行う

26年度予算額

　　247百万円

25年度予算額

　　818 

差引増△減

　△571 

（3）日本海溝海底地震津波観測網の整備

文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を平成27年度からの運用開始を目指して整備する。

26年度予算額

　1,826百万円

25年度予算額

　300 

差引増△減

　1,526 

（4）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進

文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における地震発生や活動予測及び、地震の発生よって災害をもたらす津波や強震動など（災害誘因）の予測に関する基礎的研究を推進する。

（5）地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては、地震・火山活動の原因、島弧・大陸地殻の進化、地球環境変遷等についての知見を蓄積するため、地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について、その動的挙動（ダイナミクス）に関する研究を行う。

26年度予算額　運営費交付金

33,512百万円の内数

25年度予算額　運営費交付金

34,449百万円の内数

（6）海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては、釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム並びに相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行う。

26年度予算額　運営費交付金

33,512百万円の内数

25年度予算額　運営費交付金

34,449百万円の内数

（7）深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては、国際科学プロジェクトである国際深海科学掘削計画を推進し、南海トラフ巨大地震の震源域である南海トラフにおける地震発生メカニズムの解明等を目指して、地球深部探査船「ちきゅう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。

26年度予算額　運営費交付金

33,512百万円の内数

25年度予算額　運営費交付金

34,449百万円の内数

（8）地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省においては、今後30年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、地震被害の軽減を図るため、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」や「南海トラフ広域地震対策プロジェクト」等を実施する。

26年度予算額

　1,577百万円

25年度予算額

　1,824 

差引増△減

　△247 

（9）活断層評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要度の高い地域及び沿岸海域、巨大地震により誘発されて活動が予想される活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明する。また、活断層で発生する地震の予測精度向上のために物理モデルの研究を推進する。

（10）海溝型地震評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う。

（11）地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震動評価や環境への影響を含めた地震活動による被害や影響の総合的評価・予測に貢献するため、大都市圏の立地する平野部において総合的な地質情報と各種地質構造を統合的に取りまとめる。また、地下の震源断層モデルや地表変形を評価するための地下の変形メカニズムを解明する。

（12）地震予知研究の推進

地震予知連絡会（事務局：国土地理院）においては、全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また、国土地理院においては、同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。

26年度予算額

　11百万円

25年度予算額

　12 

差引増△減

　△1 

（13）地殻活動総合解析

国土地理院においては、GNSS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して、地殻変動の詳細な分析を行い、地震調査委員会等に報告する。

26年度予算額

　3百万円

25年度予算額

　3 

差引増△減

　0 

（14）測地的方法による地殻変動調査

国土地理院においては、全国の電子基準点等におけるGNSS連続観測、干渉SAR技術による高精度地盤変動測量、高密度で短周期の水準測量等により地殻変動を調査し、調査結果や情報を地震防災対策強化地域判定会等に提供する。

さらに、機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を行い、その他、定常観測として地磁気観測、地殻変動連続観測、潮位の連続観測及び地殻変動研究推進等のためのデータ提供、GNSS衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を行う。

26年度予算額

　1,293百万円

25年度予算額

　1,298 

差引増△減

　△5 

（15）ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

国土地理院においては、新潟‐神戸ひずみ集中帯の新潟県中部において、稠密地殻変動観測によりひずみ集中帯内部の地殻変動分布を把握し、数値シミュレーション等によるモデリングを通して、地殻構造の不均質や断層深部すべりに伴う地殻の変形過程を解明し、内陸地震の長期予測の基礎データを提供する。

26年度予算額

　8百万円

25年度予算額

　9 

差引増△減

　△1 

（16）地殻変動監視能力向上のための電子基準点誤差分析の高度化に関する研究

国土地理院においては、地面反射マルチパス誤差を定量的に評価する手法を開発するとともに、電子基準点観測データに含まれる誤差特性情報を総合的に分析するシステムを構築し、地殻変動監視能力の向上に必要な電子基準点観測データの誤差特性情報の提供を目指す。

26年度予算額

　7百万円

25年度予算額

　7 

差引増△減

　0 

（17）衛星干渉SARによる高度な地盤変動監視のための電離層補正技術に関する研究

国土地理院においては、電子基準点データに基づく電離層補正技術を開発し、ALOS-2衛星干渉SARによる国土の地盤変動監視へ適合した電離層補正システムを構築する。

26年度予算額

　9百万円

25年度予算額

　13 

差引増△減

　△4 

（18）地震ハザードマップ作成のための土地の脆弱性情報の効率的整備に関する研究

国土地理院においては、航空レーザーのデータや衛星画像などを活用して、地震ハザードマップ（地震防災マップ、液状化ハザードマップ）の作成に必要な土地の脆弱性情報（地形・地盤情報）を体系的に整理し、主に平野部において効率的、安価に整備する手法を開発する。

26年度予算額

　12百万円

25年度予算額

　13 

差引増△減

　△1 

（19）広域地殻変動データに基づくプレート境界の固着とすべりのモニタリングシステムの開発

国土地理院においては、プレート境界の固着状態の推定精度をあげるため、既存の解析手法を改良し、半自動でプレート境界の固着状態を推定できるシステムを構築する。

26年度予算額

　16百万円

（20）干渉SAR時系列解析による国土の地盤変動の時間的推移の面的検出に関する研究

国土地理院においては、地上に観測機器を設置することなく、蓄積した衛星画像から地殻変動や地盤沈下など地面の変化を広域に捉える干渉SAR技術を発展させ、mm単位の地盤変化を捉えることができるようにするための解析システムを構築する。

26年度予算額

　12百万円

（21）GNSSによる地殻変動推定における時間分解能向上のための技術開発

国土地理院においては、時々刻々と変化する地殻変動をより細かい時間間隔で捉える技術を開発し、地震や火山噴火の発生過程の解明及び迅速な変化検出を可能とする研究を行う。

26年度予算額

　7百万円

（22）地震に関する調査研究

気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震における地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進する。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動・地殻変動現象の検知能力を向上させるため、監視技術及び地震発生シミュレーション技術の高度化に関する研究を行う。

26年度予算額

　30百万円

25年度予算額

　31 

差引増△減

　△1 

（23）地震観測等

気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測を行う。また、関係機関の地震に関するデータに加え、地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。

26年度予算額

　1,839百万円

25年度予算額

　1,722 

差引増△減

　117 

（24）海底地殻変動観測等

海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行う。

26年度予算額

　236百万円

25年度予算額

　193 

差引増△減

　43 

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