平成26年版 防災白書|第3部 第1章 1 災害一般共通事項


第1章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術・イノベーション会議においては、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

特に、府省横断の科学技術イノベーションを実現するため、戦略的イノベーション創造プログラムを創設し、その対象課題の一つとして「レジリエントな防災・減災機能の強化」を設定して、研究開発を推進する。

26年度予算額
2,450百万円
(2)防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに、これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。

また、総務省においては、航空機搭載合成開口レーダーの小型化のための研究開発を行う。

さらに、独立行政法人情報通信研究機構においては、煙霧や火災下での負傷者発見や、有害物質等の検出、建造物の健全性診断等を非破壊・非接触で行い、災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波、テラヘルツ波等によるイメージング/センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。

26年度予算額
  700百万円

※この他に情報通信研究機構運営費交付金の内数

25年度予算額
  950 

※この他に情報通信研究機構運営費交付金の内数

差引増△減
  △250 
(3)災害情報通信システムの研究開発等

独立行政法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行う。

(4)大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、東日本大

震災で発生した想定を越える規模の大地震とそれによる大津波により、多くの被害が発生したことを踏まえ、消防及び市町村の職員が未経験の大規模災害に直面することとなった場合でも、適切な意思決定ができるように、対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行う。

26年度予算額
  29百万円
25年度予算額
  25 
差引増△減
  4 
(5)消防活動の安全確保のための研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、消防活動の安全確保のため、次の研究開発を行う。

  • 断熱・気密性が高い住宅の火災は急激であり、対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成
  • 津波の浸水域で活動するための消防車両及び要素技術の研究
  • 土砂崩落現場の救助活動の2次崩落による被害を予防するため、2次崩落の予測機器実用化開発
26年度予算額
  35百万円
25年度予算額
  38 
差引増△減
  △3 
(6)消防防災科学技術研究推進制度(競争的研究資金制度)の促進

消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度(競争的研究資金制度)により、消防防災科学技術に係る総合的な研究を積極的に促進する。

26年度予算額
  153百万円
25年度予算額
  182 
差引増△減
  △29 
(7)災害対策のための消防ロボットの研究開発

消防庁消防研究センターにおいては、エネルギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した精度の高い遠隔操作により人が近づけない現場で接近し、情報収集や放水を行うための消防ロボットを研究開発する。

26年度予算額
   205百万円
(8)衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」を打ち上げ、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。

26年度予算額 運営費交付金
112,133百万円の内数
25年度予算額 運営費交付金
109,769百万円の内数
(9)観測・予測研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては、地震、火山、豪雨、土砂、豪雪等の自然災害による被害を軽減するため、それらの自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに、より高精度に観測・予測する技術の開発を行う。

26年度予算額 運営費交付金
7,020百万円の内数
25年度予算額 運営費交付金
6,542百万円の内数
(10)社会防災システム研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては、一人ひとりの個人や地域、国がそれぞれ、自ら「防災」を計画・実行することができるよう、地震災害を始め各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行う。

26年度予算額 運営費交付金
7,020百万円の内数
25年度予算額 運営費交付金
6,542百万円の内数
(11)農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人農業環境技術研究所においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成、冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究を行う。

また、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究や、東日本大震災による被害を踏まえつつ、大規模地震、豪雨、津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行う。

(12)漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁村地域の防災機能を強化するために、大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行う。

(13)寒冷地における沿岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行う。

(14)船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては、船舶運航に関するリスクを評価し、安全確保・対策を行うため、リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究、船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。

(15)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては、安全・安心な社会を形成するために、次の研究を行う。

  • 大規模地震・津波から地域社会を守る研究
  • 気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究
(16)災害等緊急撮影に関する研究

国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、火山観測に特に有効な技術である航空機SAR(映像レーダ)等を搭載した航空機により、地震、火山噴火、水害等による被災状況を迅速に把握・提供する検討を行う。

26年度予算額
  99百万円
25年度予算額
  98 
差引増△減
  △1 
(17)超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、東日本大震災による激甚な大災害を踏まえ、地震、豪雨、火山による自然災害を対象に、従来十分に考慮されてこなかった超過外力と地震等と洪水とが複合した自然災害の影響を最小化することを目的として、平成26年度は、災害の超過外力に応じて生じる被害と影響度の大きさを最小化するためのハード・ソフト技術を組み合わせた対策の検討手法、並びに複合した自然災害による被害の低減対策(基幹防災施設等)の効果を体系的に評価する手法を提案する。

26年度予算額
  25百万円
25年度予算額
  25 
差引増△減
  △0 
(18)気象・水象に関する研究

気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については、台風、集中豪雨等の防災対策強化に資するため、予測精度向上や竜巻等の極端な現象の監視・予測技術の開発に関する研究等を行う。また、我が国の地球温暖化対策の推進に資するため、日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの改良を行う。

26年度予算額
  933百万円
25年度予算額
  937 
差引増△減
  △4 

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