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（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。
- 火災予防対策、消防用機器器具業界の指導育成等
（平成24年度決算額 1百万円）
- 消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査の実施
- 製品火災対策の推進
（平成24年度決算額 8百万円）
- 防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討・火災予防に係る規制体系の再構築
（平成24年度決算額 16百万円）
- 消防用設備等の国際標準化・消防用機器等の国際動向への対応
（平成24年度決算額 11百万円）
- 住宅用火災警報器等の普及促進・住宅防火対策の推進
（平成24年度決算額 19百万円）
- 消防法令に係る違反是正推進
（平成24年度決算額 13百万円）
- 消防防災分野におけるICT活用のための連携推進
（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。また、消防庁においては、林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査、検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。
（4）火災気象通報等
気象庁においては、気象状況が火災予防上危険であると認めるときは、「消防法」に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し、地方公共団体の火災予防対策に協力した。一般に対しては、乾燥注意報、暴風警報及び強風注意報を適時発表して警戒・注意を喚起した。