7-2 防災施設設備の整備
(1)林野火災の予防
農林水産省においては、林野火災を予防するため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業並びに防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道を整備する事業について助成を行った。また、国有林においても防火線の整備、防火林道の整備等を実施した。
(平成24年度決算額 7,172百万円の内数)
(2)災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行った。
(3)空港における消防体制の整備
国土交通省においては、仙台空港2台、東京国際空港1台及び福岡空港1台の化学消防車の性能向上を図って更新した。また、「空港保安防災教育訓練センター」においては、実機大の航空機モックアップを使用しての実火災消火訓練を実施し、空港消防職員の消防技術及び救急医療等の技量向上に努めた。
(平成24年度決算額 991百万円)
(4)海上消防能力の整備
海上保安庁においては、海上火災に対してより的確に対処するため、消防機能を備えた巡視艇を整備した。