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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 防災白書 > 平成26年版 防災白書 【本文 目次】 > 平成26年版 防災白書|第2部 第3章 8 危険物災害対策
消防庁消防大学校においては、都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対して、危険物災害及び石油コンビナート災害に関する教育訓練を行った。
海上保安庁においては、石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に、官民合同による油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施した。また、危険物管理施設の従業員等を対象に、危険物排出時や海上災害発生時の通報、応急措置の具体的な方法等について、海上防災講習会等を通じて指導した。