次頁4－2 防災施設設備の整備
（1）治山事業の推進
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりや水源地域の機能強化を図るための治山施設の整備等を推進した。
（平成24年度決算額 33,067百万円の内数）
（2）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、高潮・波浪対策として、浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等における海岸保全施設の整備を実施した。
（平成24年度決算額 3,495百万円の内数 （農水）25,389百万円の内数（国交））
（3）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。
（4）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータ設備、ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備、監視カメラ設備や大都市圏のゲリラ豪雨を詳細かつリアルタイムに捉えるためのXバンドMPレーダを引き続き整備した。
また、高機能化を図った河川情報システムの普及を推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を図る情報システム整備を推進した。
さらに、東日本大震災を踏まえて、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等の検討を行った。
（5）水防施設の整備
国土交通省においては、気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため、観測施設等の整備を実施した。
（平成24年度決算額 119百万円）
（6）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土石流危険渓流、地すべり危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設の整備を促進した。加えて、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木の流出対策等による総合的な土砂災害対策を推進した。
（7）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保などネットワークの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。