次頁3 防災に関する国民の意識
国民の意識も変化しており、平成25年11～12月に内閣府が実施した「防災に関する世論調査」では、国民が重点を置くべきだと考えている防災政策に関する質問で、「公助に重点を置くべき」という回答が8.3％と大幅に減少し（平成14年比16.6ポイント減）、「公助、共助、自助のバランスが取れた対応をすべき」という回答が56.3％と大幅に増加した（同18.9ポイント増）。これは、東日本大震災での経験を踏まえてのことであると思われる（図表8）。
図表8 国民が重点を置くべきだと考えている防災政策
また、国民の災害（大地震）についての家族や身近な人との話し合い等についても、話し合い経験のある国民の割合が62.8％（平成14年比27.9ポイント増）と増加している。ここでも、東日本大震災での経験を踏まえ、国民の関心が高まっていることがうかがえる（図表9）。
図表9 災害（大地震）についての家族や身近な人との話し合い
さらに、国民が、災害対策について相談したい人や組織としては、家族・知人、市区町村（の担当者）、近所の人、自主防災組織（町内会）等が上位にあがっており、いずれも地域コミュニティに関係の深い者となっている（図表10）。
図表10 災害対策について相談したい人や組織
このような傾向を踏まえると、国民は、自助・共助による地域防災力の必要性を強く感じており、地域防災力を強化するための防災活動を自ら実施する強い意欲を持っていると考えられる。