次頁4 消防団及び自主防災組織の状況
このように地域コミュニティにおける自助・共助による地域防災力を強化するための防災活動の役割は大変重要なものとなっている。そこで、地域防災力の中核を担う消防団及び自主防災組織の状況を整理しておきたい。
まず、消防団は、団員数が90万を切っているほか、30代以下の団員が6割を切る等団員の減少、平均年齢の上昇等が進んでいる（図表11、12）。
図表11 消防団員数の推移
図表12 消防団員の年齢構成比率の推移
また、住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織については、その組織数及び活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数）は増加傾向にある（図表13）。
図表13 自主防災組織の推移
このような状況を受けて、消防庁においては、消防団への加入促進、処遇の改善、装備、教育・訓練の充実強化、自主防災組織のリーダー育成等地域防災力の充実強化を図っているところである。
なお、平成25年12月に議員立法により成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると位置付けた上で、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、消防団への加入の促進や公務員の兼業の特例等による消防団の強化、地域における防災体制の強化について規定している。