次頁 ２ 災害復旧事業
２−１ 公共土木施設災害復旧事業
（１）治山施設等
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
（平成１９年度決算額 １９，０６４百万円）
・直轄事業
治山施設
平成１８年災害については復旧を完了し，平成１９年災については９５．６％を完了した。
また，国が施行する漁港施設災害復旧事業について，平成１６年災害の復旧を完了した。
なお，平成１９年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図るため，農村振興局所管の地すべり防止施設について予算措置したが，緊急的に対処する事案が発生しなかった。
・補助事業
治山施設
平成１８年災害は９８．０％を復旧し，平成１９年災害については，８５．６％を復旧した。
また，農村振興局所管の海岸保全施設については，平成１７年災害の復旧を完了し，平成１８年災害及び平成１９年災害に係る復旧事業の円滑な施行を， 地すべり防止施設については，平成１７年災害及び平成１８年災害の復旧を完了し，平成１９年災害に係る復旧事業の円滑な施行 を図った。
さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，平成１８年災害の９８．０％，平成１９年災害の７９．８％を復旧した。
・平成１９年災害に対する措置
治山施設の直轄災害については，復旧箇所１か所，また，治山施設，海岸，地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所１０４か所（治山５５か所，農地海岸等３４か所，漁港２５６か所）を決定した。
（２）河川等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
（平成１９年度決算額 １８９，１８４百万円）
・直轄事業
河川，ダム，海岸及び砂防設備について，平成１８年災害及び平成１９年災害に係る復旧事業を実施した。また，道路については，新潟県中越沖地震，台風９号等で被災した直轄国道における復旧事業を実施した。
・補助事業
平成１７年災害の復旧を完了し，平成１８年災害は９７．４％，平成１９年災害は８８．３％を復旧した。
（３）港湾等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について，平成１８年災害に係る復旧事業を完了し，平成１９年災害に係る復旧事業を実施した。
（直轄 ３６９百万円の内数）
・補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について，平成１７年災害に係る復旧事業を完了し，平成１８年災害及び平成１９年災害に係る復旧事業を実施した。
（補助 ２，６０４百万円の内数）