次頁
１−８ その他の災害に対してとった措置
（１）激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定
政府においては，別表a及びbに掲げる災害に対し，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき，激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の政令指定を行った。
（２）平成１６年新潟県中越地震に対してとった措置
厚生労働省においては，災害救助法に基づき，実施した救助に要した費用の一部について負担した。
また，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により死亡した遺族に対し支給した災害弔慰金等に要した費用の一部について負担した。
（平成１９年度決算額 ５，７２７百万円）
（注）決算額については，新潟県中越沖地震の決算額を含むため再掲である。
（３）平成１７年台風１４号に対してとった措置
厚生労働省においては，災害救助法に基づき，実施した救助に要した費用の一部について負担した。
（平成１９年度決算額 ０．１百万円）
（４）平成１８年６月長雨土砂災害に対してとった措置
厚生労働省においては，災害救助法に基づき，実施した救助に要した費用の一部について負担した。
（平成１９年度決算額 １百万円）
（５）平成１８年７月豪雨に対してとった措置
厚生労働省においては，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により死亡した遺族に対し支給した災害弔慰金等に要した費用の一部について負担した。
（平成１９年度決算額 １百万円）
（６）平成１９年能登半島地震に対してとった措置
総務省においては，多大な被害を受けた石川県内７団体に対して，地方交付税法第１６条第２項の規定に基づき，６月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付した。
文部科学省においては，平成１９年（２００７年）能登半島地震の発生を受けて，科学技術振興調整費による緊急研究（「平成１９年（２００７年）能登半島地震に関する緊急調査研究」）を実施したとともに，余震の発生推移や正確な分布，地殻変動の把握などを目的とした「２００７年能登半島地震の余震に関する調査研究」を行おうとする東京大学等の研究者に対し，科学研究費補助金を交付した。
厚生労働省においては，災害救助法に基づき，実施した救助に要した費用の一部について負担した。
また，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により死亡した遺族に対し支給した災害弔慰金等に要した費用の一部について負担した。
さらに，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき，本災害により一定の被害を受けた世帯の世帯主に貸し付けた災害援護資金の原資の一部の貸付を行った。
（平成１９年度決算額 １，２１９百万円）
中小企業庁においては，石川県の４市町（七尾市，輪島市，志賀町，穴水町）の中小企業者等を対象として，災害復旧貸付の金利引下げを行った。また，石川県の７市町（七尾市，輪島市，珠洲市，志賀町，中能登町，穴水町，能登町）の中小企業者等を対象として，信用保証協会の保証の別枠化等を実施した。さらに，中小企業基盤整備機構から石川県に２４０億円の無利子融資を実施し，石川県が行った総額３００億円の被災中小企業復興支援基金の創設を支援した。
（７）災害廃棄物の処理
環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成１９年度決算額 ５，５８８百万円）
（８）防衛省における対応
防衛省においては，災害派遣に直接必要な経費については，訓練演習費，油購入費等から充当するとともに，災害派遣手当，災害加給食等に係る経費を計上し，使用した。
（平成１９年度決算額 １４９百万円）
