1−7 平成20年2月の低気圧による災害に対してとった措置
(1)警察庁における対応
警察庁においては,連絡体制を強化し,情報の収集等に当たった。関係管区警察局及び関係都道県警察においては,「災害警備連絡室」等を設置して,情報の収集,行方不明者の捜索等の災害警備活動に当たった。
(2)消防庁における対応
消防庁においては,2月23日情報収集体制を強化し,関係地方公共団体から情報収集を行った。
(3)財務省における対応
財務省においては,納税者からの申請に基づき,国税の申告,納付期限の延長及び納税の猶予を行った。
(4)文部科学省における対応
文部科学省においては,災害情報連絡室を設置した。
(5)被災中小企業者対策
中小企業庁においては,富山県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
(6)気象庁における対応
気象庁本庁及び各気象台においては,監視態勢を強化し,防災関係機関へ気象情報等を提供した。また,各地方気象台においては,警報や気象情報を発表して関係防災機関へ伝達するとともに,報道機関を通じて警戒を呼びかけた。