次頁独立行政法人消防研究所においては，供用中の危険物施設の安全性評価手法を確立するため，仮想巨大沖地震の震源域付近に立地している石油コンビナート等の危険物施設を対象として，ごく短周期領域までの強震動を予測するとともに，石油タンク底板の経年劣化を非開放検査手法（ＡＥ法）により評価し，予測した地震動による経年劣化を考慮した石油タンクの応答解析を実施した。
ｂ 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
消防庁においては，総合科学技術会議におけるナノテクノロジー・材料分野の府省連携プロジェクトの一環として，危険物施設に関する腐食・劣化に関する評価手法についての調査検討を行った。
（国費 114,621千円）。
ｃ 新たな技術に対応した危険物保安に関する研究（ａ）危険物保安に関する技術基準の性能規定導入・推進
消防庁においては，新技術・新素材の円滑な導入を可能とすることを目的とした性能規定化について検討を行った。
（国費 211,363千円）
（ｂ）新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保① 消防庁においては，燃料電池自動車の燃料となる水素の供給設備を給油取扱所に併設する場合の安全対策の調査検討を行った。
② 消防庁においては，バイオマス・ニッポン総合戦略における取組の一環として，バイオ燃料の製造・貯蔵・流通における安全対策についての検討を行った。
③ 消防庁においては，携帯電話やノート型パソコン等への利用が見込まれる超小型燃料電池の安全性を確保し，円滑な導入を図るための調査検討を行った。