8 原子力災害対策



8 原子力災害対策

(1)原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

 原子力安全委員会においては,原子力防災対策の実効性の向上等を図るために必要な事項,体制等について調査等を行った。
 (国費 80,902千円)

(2)原子力の安全のための研究

 文部科学省においては,日本原子力研究所,核燃料サイクル開発機構(現在,日本原子力研究所,核燃料サイクル開発機構は統合し独立行政法人日本原子力研究開発機構となっている),独立行政法人放射線医学総合研究所等において原子力施設等安全研究,環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を実施した。
 (国費 19,078,096千円)

(3)原子炉施設の耐震信頼性の実証

 独立行政法人原子力安全基盤機構においては,原子力発電所の耐震安全性に資するため,安全上重要な設備について,振動試験等により耐震信頼性の実証等を行うとともに,そのデータを用いて耐震設計の評価手法の高度化等を図った。

(4)原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価,研究

 独立行政法人原子力安全基盤機構においては,国際協力試験等に参加することにより,原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても,その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備,高度化を図った。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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