次頁 ａ 地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を円滑に推進する。また，総合防災研究成果普及事業による防災研究成果の活用を行う。
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
（1）地震に関する調査研究の推進
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,651 1,814 △163
ｂ 独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行う。
（a）地震観測網の運用
全国に整備する高感度地震観測施設，広帯域地震観測施設及び強震観測施設（K-NET）等について，当該施設から得られるデータを収集・解析処理するとともに，これらのデータや処理結果を全国の地震研究者，防災関係者等に提供する。
（b）地震動予測地図作成手法の研究
強震動評価のための地下構造モデルの評価・検証等に関する研究を行い，地震調査研究推進本部による地震動予測地図の高度化を支援する。また，震源解析・強震動予測をもとに震災被害を予測するシステムの開発を行う。
（c）関東・東海地域における地震活動に関する研究
関東・東海地域に設置された各種観測施設から収集されるデータを用いて，当該地域の詳細な地殻活動解析研究を行うとともに，重点的観測を強化する。
（d）地震発生機構に関する研究
地震発生の長期予測の高度化に資するため，内陸地震発生域の場（構造，物性や強度）や現象（地震活動，応力や水の状態）の時間的変化について，フィールドでの実験・観測及び室内でのモデル実験・数値実験により研究を推進する。
（e）地震観測施設の整備
地震調査研究推進本部の方針の下，全国に基盤的調査観測網の整備を行うため，高感度，広帯域，強震動等地震観測施設の整備を行う。また，地球観測サミットにより提言された国際的な連携による地球観測体制の下，我が国を含むアジア・太平洋関係諸国において，地震・火山観測網を展開し，調査研究を実施するためのフィージビリティスタディを開始する。
（2）東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
文部科学省においては，東南海・南海地震，日本海溝周辺の地震など今世紀前半にも発生する可能性が高い海溝型地震に関して，予測精度を向上させるための観測研究等（海底下地殻構造調査研究，海底地震観測研究，海底地殻変動観測技術開発，過去の地震観測データによる調査）を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 703 740 △37
（3）地震予知に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては，「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」（平成16〜20年度）に基づき，関係の国立大学において地震予知のための基礎的研究を推進する。このため，地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究等を推進する。
（4）地球内部ダイナミクス研究
独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯の生成域メカニズム等の調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施する。
（5）深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖に設置した海底地震総合観測システム（２号機）の運用を行うとともに，高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム（１号機）及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションによる観測研究を行う。
（6）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策及び「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）」（平成16〜20年度）に基づき，主として地質学的観点から，［1］重要な活断層の調査と評価の高度化の研究，［2］地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究，［3］活断層の応力場評価手法の研究，［4］海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究，［5］地震発生メカニズムに関する実験的研究，［6］地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究，［7］地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究，［8］平野地下地質・構造のデータベース整備の研究等を実施する。
（7）東南海・南海地震域における調査
独立行政法人産業技術総合研究所は，東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水等調査により地震発生予測の研究を行う。
（8）加振に対する地盤の電気的応答を利用した動力学的強度計測手法の開発
独立行政法人産業技術総合研究所においては，地中貫入振動プローブの加振に対する地盤の電気的応答を利用した，地震時における液状化ポテンシャル評価技術の開発を実施する。
（9）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，観測強化地域である東海・南関東地域及び８ヶ所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 39 39 0
（10）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施する。また，観測強化地域，特定観測地域及び観測重点地域において，高密度で短周期の地殻変動観測を実施するほか，御前崎地方において，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施する。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,307 2,335 △28
（11）活構造調査
国土交通省国土地理院においては，地震予知上重要な地域において，活断層の位置，地盤条件等を明らかにするため，現地調査や空中写真判読，資料分析等により，変動地形の解析及び活断層等の活構造調査を実施する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2 2 0
（12）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 9 9 0
（13）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の予測分析を行い，地震調査委員会等に報告する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 12＊ 12＊ 0（注）＊は，（10）測地的方法による地殻変動調査に計上した予算の内数である。
（14）東アジア・太平洋地域のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究
国土交通省国土地理院においては，地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を全地球的な視点から明らかにするため，日本を取り巻くプレートの境界部・内部でGPS連続観測を行い，プレート内部変形の有無や様式について研究する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 8 10 △2
（15）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震域の地殻変動特性に関する研究
国土交通省国土地理院においては，海溝型地震が繰り返し発生している千島海溝から日本海溝沿いの太平洋プレート沈み込み帯において，観測体制の強化を図るとともに地殻変動データを統合的に解析することで，対象地域の大地震の発生メカニズムの解明を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 72 0 72
（16）地震火山活動に関連した地殻変動数値モデル最適化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，平成13年に発生した神津島・三宅島の周辺における一連の地震・火山活動について，個々の地震発生，周辺域の地殻変動への影響を評価するシミュレーションを行い，パラメータ・モデルを様々に設定することで計算機上で現実に起きた地殻現象を再現する。これにより現実の物性値や境界条件の推測や，現象の解釈を行う手法を開発する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 9 9 0
（17）東南海・南海地震域の地殻変動特性に関する研究
国土交通省国土地理院においては，東海地域を対象として行われてきた地殻活動のパターンの把握とその時間的変化の追跡に関する研究を，東南海地域・南海地域においても存在するかどうかを検出するためのデータの解析，また，それらの変動の広域かつ中長期的状況を把握し，そのメカニズムを明らかにするための解析・研究を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 17 17 0
（18）GPS時系列データに含まれる誤差に関する研究
国土交通省国土地理院においてはGPS時系列データに含まれる誤差の定量的分析を行い，誤差の性質・原因の解明及びその軽減方法の開発を進めるとともに，解析ソフトウエアの相互比較などを通じた系統誤差の分析を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 4 △1
（19）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 56 45 11
（20）地震観測等
気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における検潮観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。さらに， 東海地震の想定震源域の見直しに対応した監視体制の拡充，および東南海・南海地震の発生メカニズム解明等を目的として，既設の東海沖ケーブル式地震計の西方に緊急地震速報に対応した新たなケーブル式海底地震計を４年計画で整備する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 3,075＊ 2,573＊ 502（注）＊は，第３章２−２（27）地震観測施設の整備等に計上した予算の内数である。
（21）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，日本海溝等における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測によるプレート運動の把握等を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 67 136 △69