第2章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
(1)総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
(2)非常時における防災関係機関等が保有する情報通信システムの相互利用等に関する調査研究
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 9 7 2
(3)全国公共ブロードバンドネットワークを活用した災害情報収集・伝送システムの高度化等に関する研究
(4)情報セキュリティ技術の研究開発
(5)防災リモートセンシング技術の研究開発
(6)消防防災対策に関する研究
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 17 54 △37
(7)防災科学技術の推進
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 2 0 2
c 防災科学技術研究所における施設整備(実大三次元震動破壊実験施設等の整備等)
独立行政法人防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究に資するための施設整備を行う。(実大規模の構造物を実際に破壊し,破壊メカニズムの解明や耐震補強効果の検証等を行う「実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)」の整備等)。
(8)防災研究成果活用による総合防災研究成果普及事業
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 100 100 0
(9)農作物及び森林の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所,独立行政法人農業工学研究所においては,耐冷性,耐寒性,耐湿性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行う。
b 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。また,農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。
(10)災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に関する技術開発及び推進方策の検討
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 192 223 △31
(11)北海道における港湾・海岸防災に関する研究
(12)船舶における防災技術の研究
(13)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
東海等地震に伴って想定される巨大津波による被害を軽減するため,津波によって沿岸の構造物が破壊される危険性や津波力の算定法について研究を行うとともに16年度に多発した高潮災害の結果を踏まえて,沿岸域の防災に関する研究を行う。
なお,津波防災への取り組みに関し,研究所レベルでの対応をより一層進めるために平成17年2月より津波防災研究センターを設置し,災害の脅威に対してグローバルな視点や地域,国レベルの視点からの対処を促進している。
b 港湾,海岸及び空港施設に係わる耐震性能の向上と国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究
港湾,空港地域において地震観測を実施し,その記録を基に大地震による地震の揺れを精度良く予測する手法の開発などを行い,施設の耐震性能の向上,基礎の安定性及び地盤改良に関する地盤調査法等の技術について,国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究を行う。
c 沿岸域の流出油対策技術に関する研究
海面清掃船に搭載させる小型油回収機の開発や浚渫兼油回収船を母体とした工事用作業船団による迅速な油回収システムの研究を行う。
d 海中ロボットによる作業と監視に関する研究
海中における港湾工事の施工の自動化を目指し,海中での遠隔操作を可能とする技術や観測システムの自動化技術に関する研究を行う。
(14)気象・水象に関する研究
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 (百万円) 1,050 1,111 △61