1 災害一般共通事項



第2章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

 総合科学技術会議においては,第2期科学技術基本計画(平成13〜17年度)の分野別推進戦略(平成13年9月策定)等に基づき,防災科学技術研究・危機管理技術の研究開発の充実を図る。
 

(2)非常時における防災関係機関等が保有する情報通信システムの相互利用等に関する調査研究

 総務省においては,防災関係機関等が保有する情報通信システムを相互接続・利用するための条件や伝達すべき内容(情報量)などの課題等について整理するとともに,相互接続・利用するために必要な技術的条件,接続方法や利用範囲などについて調査研究を行い,都道府県,市町村及び防災関係機関が相互接続・利用するためのガイドラインを策定する。
 平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)        9         7     2 

(3)全国公共ブロードバンドネットワークを活用した災害情報収集・伝送システムの高度化等に関する研究

 独立行政法人情報通信研究機構においては,平成17年度より全国公共ブロードバンドネットワークを活用した被害映像等の共有や,多ルート化による防災情報システムの高度化・高機能化など,災害時における早期の被害把握や情報収集・伝達を確実に行うことを可能とするための研究開発を行う。
 

(4)情報セキュリティ技術の研究開発

 独立行政法人情報通信研究機構においては,高度情報通信ネットワークの安全性および信頼性を確保し,インターネット等を通じて自由かつ安全に情報の受発信を可能としたり,サイバーテロを未然に防いだりする情報通信技術や,大規模災害時において重要通信を確保したり,防災に寄与したりする情報通信技術の研究開発を推進する。


(5)防災リモートセンシング技術の研究開発

 独立行政法人情報通信研究機構は,16年度に引き続き,航空機等からの先端リモートセンシング技術を用いた地上面変動の把握技術の開発をすすめる。

(6)消防防災対策に関する研究

a 消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに係る調査検討
 消防庁においては,ヘリコプターテレビ映像や高所監視カメラ映像等の迅速な伝送が可能となる地域を拡大することを目的に,既存の設備等を効果的に活用した災害映像の伝送体制の整備について検討を行う。
 
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)       17        54    △37 
b 救急システムに関する研究
 独立行政法人消防研究所においては,救急救命率の向上,救急サービスの維持・向上を図ることを目的として,増加し多様化することが予測される救急要請の実態,消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し,効率的な救急システムの構築のための研究を実施する。

(7)防災科学技術の推進

a 防災分野の研究開発の調整及び連携
 文部科学省においては,防災に関する研究開発基本計画(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月改定)及び「防災に関する研究開発の推進方策について」(平成15年3月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定)に基づき,科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図る。また,防災研究フォーラムの設置により,防災分野の研究開発ニーズの的確な把握,研究開発成果の普及を図るとともに,組織,災害の分野,科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)       2         0     2 
b 防災科学技術研究所における総合的,共通的研究等
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,防災科学技術に関する総合的,共通的研究(プロジェクト研究は別掲)を行うとともに,内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。

c 防災科学技術研究所における施設整備(実大三次元震動破壊実験施設等の整備等)
 独立行政法人防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究に資するための施設整備を行う。(実大規模の構造物を実際に破壊し,破壊メカニズムの解明や耐震補強効果の検証等を行う「実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)」の整備等)。

(8)防災研究成果活用による総合防災研究成果普及事業

 文部科学省においては,大規模な自然災害の発生可能性が高い地域において,大学等公的研究機関,都道府県等の連携により,最新の科学的知見を地域の防災活動に反映させ,当該地域の防災力の飛躍的向上を目指す事業を実施する。
 平成17年度予算額  平成16年度予算額   差引増△減  (百万円)        100         100      0

(9)農作物及び森林の災害防止等に関する研究

a 農作物の災害防止に関する研究
 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所,独立行政法人農業工学研究所においては,耐冷性,耐寒性,耐湿性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行う。

b 農業用施設等に関する研究
 独立行政法人農業工学研究所においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。また,農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。

(10)災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に関する技術開発及び推進方策の検討

 国土交通省においては,リアルタイムに災害情報を収集・解析・提供する体制の構築,効果的な危機管理・地域防災体制の整備のための手法の確立,並びに災害情報を活用した住宅・建築物の避難支援システムに係る技術指針の整備を進めることを目的として,宇宙・情報処理・通信技術等を活用し,電子基準点の位置情報による地殻活動活発地域における短時間での地表変位量の算出及び地殻変動モデルの作成,各種センサーを利用した災害情報の取得・転送・解析技術の開発,モバイルや情報ネットワークを利用した災害情報の共有・提供等の技術を開発するとともに,過去の災害事象・対応等の災害情報のデータベースの構築,ナウキャスト地震情報による住宅・建築物の避難支援システムに係る検討,土砂災害特有の前兆現象を活用した土砂災害の迅速な把握,判断手法の検討を行う。
 平成17年度予算額  平成16年度予算額   差引増△減  (百万円)        192         223     △31

(11)北海道における港湾・海岸防災に関する研究

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては,冬期における港湾・漁港の安全確保のため,港内への流氷流入,港内結氷,港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。

(12)船舶における防災技術の研究

 独立行政法人海上技術安全研究所においては,船舶の安全基準策定のためのFSA手法(総合的な安全評価法)の研究,海難事故調査手法の高度化に関する研究等を行う。

(13)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

a 津波,高潮,高波に対する防災技術に関する研究
 東海等地震に伴って想定される巨大津波による被害を軽減するため,津波によって沿岸の構造物が破壊される危険性や津波力の算定法について研究を行うとともに16年度に多発した高潮災害の結果を踏まえて,沿岸域の防災に関する研究を行う。
なお,津波防災への取り組みに関し,研究所レベルでの対応をより一層進めるために平成17年2月より津波防災研究センターを設置し,災害の脅威に対してグローバルな視点や地域,国レベルの視点からの対処を促進している。

b 港湾,海岸及び空港施設に係わる耐震性能の向上と国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究
 港湾,空港地域において地震観測を実施し,その記録を基に大地震による地震の揺れを精度良く予測する手法の開発などを行い,施設の耐震性能の向上,基礎の安定性及び地盤改良に関する地盤調査法等の技術について,国際標準化を目指した新たな設計法に関する研究を行う。

c 沿岸域の流出油対策技術に関する研究
 海面清掃船に搭載させる小型油回収機の開発や浚渫兼油回収船を母体とした工事用作業船団による迅速な油回収システムの研究を行う。

d 海中ロボットによる作業と監視に関する研究
 海中における港湾工事の施工の自動化を目指し,海中での遠隔操作を可能とする技術や観測システムの自動化技術に関する研究を行う。

(14)気象・水象に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報に関する研究については,防災情報として重要な局地的豪雨等をより精度良く予測するため,非静力学モデル(NHM)の高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善,地形の影響による集中豪雨の再現実験等を行う。
 平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減  (百万円)       1,050       1,111    △61 

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