次頁 独立行政法人消防研究所においては，災害直後対応を目的とした全国展開可能で簡易な被害拡大予測手法を開発するとともに，災害発生時のリアルタイム災害拡大予測に基づいた広域応援を含めた消防力最適運用システムの構築を行う。
２−２ 震災対策一般の研究
（1）地震時の防災情報の創出とシステム化に関する研究
（2）大都市大震災軽減化特別プロジェクト
文部科学省においては，首都圏（南関東）や京阪神などの大都市圏で大地震が発生した際の人的・物的被害を大幅に軽減させることを目指して，地震動の予測，耐震性の飛躍的向上，被災者救助等の災害対応戦略の最適化及び地震防災対策への反映に関する研究開発等を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,805 2,878 △73
（3）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文部科学省においては，地震の規模，場所等の情報を主要地震動（S波）の到達前に自治体等に伝達することにより，自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す研究開発を関係省庁と連携し行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 179 190 △11
（4）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市の地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた研究を推進する。
（5）実大三次元震動破壊実験施設を用いた耐震性向上の研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，実際の地震動と同様の震動により，実大構造物等を破壊させ，データを得る「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ−ディフェンス）を完成させる。さらに，構造物の破壊機構の解明や耐震補強効果の検証に資する研究を行う。
（6）実大三次元震動破壊実験シミュレーション
独立行政法人防災科学技術研究所においては，実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ−ディフェンス）による実験結果を活用し，構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシステムの開発を行う。
（7）日本社会に適した危機管理システム基礎構築に関する研究
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所においては，科学技術振興調整費により，自然災害だけでなく，様々な危機場面にも適応できる一元的な危機管理システムの基盤を構築するため，人材育成システムの開発，組織運営面から見た危機管理システムの構築，災害時の情報発信システムの開発などを行う。
（8）極大地震動を考慮した管理型廃棄物護岸の性能設計に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，廃棄物の海面処分場に対する需要の高まりを背景に，管理型廃棄物護岸の要求性能の確保が強く求められていることから，極大地震動作用にも対応可能な遮水構造及び護岸の性能設計法の開発を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 7 △1
（9）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 12 0
（10）大規模地震・津波等による被害軽減のための検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波発生時における円滑な避難，迅速な応急復旧，船舶等の被害の軽減等のために，海岸・道路・河川・港湾施設等の津波に対する被災危険度の評価手法，人的，社会的被害の影響を評価する手法等について研究開発を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 41 35 6
（11）地震安全性評価技術を活用した地震防災対策の検討
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震動の頻度，大きさ等の確率論的な予測及び地震作用による建築物の挙動並びに被災予測等科学的な分析に基づき建築物の被災リスクを定量的に評価する手法について研究を行う。
平成17年度予算額 平成16年度予算額 差引増△減 （百万円） 18 23 △5
（12）住宅基礎の構造性能評価技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，住宅の基礎に関して技術的に未整備な部分を総合的に検討し，新たな性能評価法を提示するための研究開発を行う。
（13）建築物の早期地震被害推定システムの開発
独立行政法人建築研究所においては，途上国が自ら行う地震防災対策に資するため，建築物の被害推定に必要な方法論・手順をメニュー化し，常時及び地震発生直後の利用を想定したマニュアルの作成に関する研究を行う。
（14）地震時における建築物への実効入力地震動の評価に関する研究
独立行政法人建築研究所においては，強震記録や微動測定および既往の構造被害と地震動の比較などにより，地震時に建築物に作用する実効レベルの地震動について評価を行い，設計地震荷重の算定法の合理化に資する検討を行う。
（15）土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，構造物の耐震性を各部材毎ではなく全体構造系で評価する手法や，耐震補強の範囲が膨大となる堤防等について地震時変形量を考慮した対策工設計手法を提案することなどにより，合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発を行う。
（16）土木構造物の地震時特性に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，地震時における橋梁や鉄筋コンクリート構造物の三次元的な挙動や，液状化地盤中の基礎構造物の挙動など，未だ十分に解明されていない構造物の地震時挙動を，模型振動実験および数値解析により明らかにする。
（17）土木構造物の耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，各種構造物や地盤の地震時耐力・変形に関する性能評価法の開発や，高強度材料を導入した構造物の耐震性を明らかにすることなどにより，より合理的な耐震設計法を提案する。
（18）地盤構造調査に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，活断層に起因する地震のハザードマップを作成するため，人工地震波（S波）による地盤の地震波速度構造を調査する手法を提案し，断層周辺の地盤モデルの作成手法を提案する。
（19）橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。
（20）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。