2−1 公共土木施設災害復旧事業



2 災害復旧事業

2−1 公共土木施設災害復旧事業

(1)河川等
 国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 358,284,221千円  国費 268,161,174千円)
a 直轄事業
 平成14年災害に係る河川,砂防設備,地すべり防止施設及び海岸については,復旧を完了した。また,平成15年災害に係る河川は88.9%,ダムは100.0%,砂防施設は100.0%,海岸は87.5%,道路は81.7%を復旧した。
b 補助事業
 平成13年災害の復旧を完了し,平成14年災害は97.9%,平成15年災害は82.6%を復旧した。
c 平成15年災害に対する措置
 直轄災害(河川,ダム,砂防設備,地すべり防止施設,海岸,道路)について復旧箇所175箇所,復旧事業費417億5,408万円, 補助災害(河川,海岸,砂防設備,地すべり防止施設,急傾斜地崩壊防止施設,道路,下水道,公園)について復旧箇所15,358箇所,復旧事業費1,626億7,620万円を決定した。

(2)治山施設等
 農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 20,156,399千円  国費 14,920,564千円)
a 直轄事業
(a)治山施設
 平成14年災害は復旧を完了し,平成15年災害については,85.0%を復旧した。
(事業費 1,010,000千円  国費 1,010,000千円)
(b)漁港・海岸
 国が施行する漁港施設災害復旧事業について,平成15年災害の復旧を完了した。
(事業費 843,996千円  国費 843,996千円)
b 補助事業
(a)治山施設
 平成14年災害は復旧を完了し,平成15年災害については,75.7%を復旧した。
(事業費 3,980,208千円  国費 2,794,064千円)
(b)漁港・海岸
 平成13年災害の復旧を完了し,平成14年災害の97.7%,平成15年災害の82.5%を復旧した。
(事業費 14,165,569千円  国費 10,160,000千円)
 海岸保全施設等については,平成13年災害,平成14年災害の復旧を完了し,平成15年災害の80.2%を復旧した。
(事業費 156,626千円  国費 112,504千円)
c 平成15年災害に対する措置
 治山施設の直轄災害については,復旧箇所16箇所,復旧事業費10億8,763万円を,直轄漁港については復旧箇所11個所,復旧事業費8億4,374万円を, また,治山施設,海岸,地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所422箇所(治山44箇所,農地海岸等24箇所,漁港354箇所), 復旧事業費176億7,434万円(治山41億6,391万円,農地海岸等1億7,932万円,漁港133億3,111万円)を決定した。

(3)港湾等
 国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 11,815,496千円  国費 10,636,014千円)
a 直轄事業
 平成14年災は復旧を完了し,平成15年災は99%を復旧した。
b 補助事業
 平成13年災害の復旧を完了し,平成14年災害は99%,平成15年災害は77%を復旧した。
c 平成15年災害に対する措置
 所管の港湾の直轄災害について復旧箇所36箇所,復旧事業費79億1,041万円,また,補助災害について復旧箇所130箇所(港湾95箇所,海岸35箇所),復旧工事費56億601万円を決定した。

平成15年度公共土木施設災害復旧事業費(その1)

平成15年度公共土木施設災害復旧事業費(その2)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.