3−4 防災教育・防災訓練で災害時の行動を身につける



3−4 防災教育・防災訓練で災害時の行動を身につける

ハザードマップを活かした災害時の行動を理解し,身につけたり,津波等の防災意識を高めるなどして,いざというときに安全・適切な行動がとれるよう,実践的な防災教育や防災訓練をより積極的に実施していく必要がある。
 特に,学校における防災教育をより一層充実し,子供の時期から正しい防災知識をかん養していくことが重要である。平成14年度からの新学習指導要領では,自然災害等による傷害の防止等について指導することを盛り込んでいる。このほか,「総合的な学習の時間」の実施においても地域特性に応じ,防災をテーマとする取組みが展開されることが望まれる。
 また,防災教育は,学校のみならず,地域コミュニティにおいて,それぞれが抱える災害リスクや必要な防災活動の特徴を踏まえ,多様な主体の関わりの中で実施されることが重要であり,そうした際には,防災についての知識や経験が豊富なボランティアとの連携も有益である。
 国においては,優良な防災教育事例についての情報提供,学習目的に合う活動をしているボランティア団体の紹介等により,防災教育の促進に努めている。
 さらに,地域コミュニティ全体の防災力を高めるためには,防災関係機関だけでなく,事業所・ボランティア等も連携・協力して一体となって防災訓練を実施し,国民一人ひとりが,災害時のみならず常日頃から,「自らが何をするべきか」を考え,十分な備えをするための絶好の機会とすることが重要である。
 国や地方公共団体等においては,災害対策基本法に基づく訓練実施義務に基づき,毎年9月1日の「防災の日」における大規模な総合防災訓練をはじめ,関係機関が連携した実践的な防災訓練に努めているが,さらに多くの国民,企業,地域の参加が求められる。
COLUMN   防災教育の優れた事例
  国においては,全国各地の学校・個人等による充実した防災教育のプランとして募集,選定された「防災教育チャレンジプラン」を支援し,1年間の実践の後,その成果を広く公開・共有することで,各地域で自立的に防災教育に取り組む環境づくりを目指している。
(新庄地震学:和歌山県田辺市新庄中学校)
 中学校第3学年の選択教科として「新庄地震学」が4年前から設けられている。16年度は,将来起こるであろう大地震や津波について,既存の9つの教科にわたる内容を,図書館やインターネットの情報,インタビュー,アンケート等により,16の検討グループが調べ,発表した。地震についての知識と理解を深め,それに対応できる力を体験的・課題解決的に育てることを目的としている。

  
    演劇「稲むらの火」(文化祭)           波被害の立体地図作成(社会科目)

(災害に強いまちづくりプロジェクト2004:高知市立大津小学校)
 平成10年9月の水害の経験を踏まえ,「災害に強い町」にしたいという子供達の思いをきっかけに,4年前から取り組まれている。16年度は,大学・行政・企業などの防災の専門家及び地域住民の協力を得て,子供たちによる21のプロジェクトチームが「防災システム・津波について理解したい」等の目標を設定し,情報収集,資料作成の後,地域で発表し報告書にまとめた。子供達が「防災力」(自助・共助)を身につけることをねらいとしている。

   
   町角でのアンケート調査           高知市防災後援会でのプレゼンテーション
 


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