次頁 防災ボランティア活動へ参加意欲のある人々は潜在的には多いとみられ，それらの方々がより容易に参画できるよう，また，専門的な能力を有する方々を含めそれぞれの能力・技術に合った適切な活動がなされるよう，国においては，ボランティア及びその関係者と行政との連携を強化する取組みを通じ，防災ボランティアの活動環境の整備を進めている。
内閣府では，延べ10万人以上のボランティアが活動した新潟県や福井県の豪雨災害での体験について意見交換を行うボランティア懇談会（平成16年９月），「防災とボランティアのつどい」（平成16年12月）を開催した。こうした会合では，活動の成果のほか，必ずしも活動が円滑に進まなかった例も報告されたことから，内閣府において，ボランティア及びボランティア活動支援者や学識経験者，関係省庁と連携しつつ「防災ボランティア活動検討会」を開催し，ボランティアセンターの立ち上げや運営の円滑化，災害対応時の活動資金の支援，活動時の安全確保等について，さらなる活動環境の整備のための検討を進めている。
COLUMN 支援物資を送る側のルール 災害時には支援物資が多数寄せられる。しかし，被災地の事情に配慮がないと，支援物資がかえって被災地の負担になることにも目を向けたい。配送まで周到に考慮された支援以外は配送が遅れがちになり，腐るものは不可で，保存食品も配布まで相当かかる場合があり賞味期限まで数ヶ月は  欲しい。また，１つの箱に物資は１種類とし箱の外に品名を書く配慮がないと，内容確認と仕分けに膨大な人手がとられ，ボランティアの方々に作業を頼ることにもなる。少しずつ箱詰めされた物資は，現地へ送る前にどこかで集め仕分けして頂きたいとの声が現地から出ている。 さらに，真に必要な物資に限って送るよう，現地へ事前照会することに努めたい（大口支援では事前調整が必須）。例えば，古着はたくさん送られてくるがほとんど使われない。物資が山積みになれば，対策拠点のスペースを狭め倉庫代もかさむ。物資による支援のみならず，ボランティア活動募金なども含め，資金支援も被災者の身近な支援になる。 |
