我が国においては，古より幾多の津波被害を経験し，その教訓を語り継いできた。その一方で，迫りくる東海地震や東南海・南海地震に起因する大津波により，最大でそれぞれ約1,400人，約8,600人の犠牲者がでると想定されている。
COLUMN 稲むらの火 1854年12月24日(新暦)，安政南海地震による大津波が広村（現在の和歌山県広川町）を襲った。このとき，村の郷士浜口梧陵は，暗闇の中で逃げ遅れていた村人を，収穫したばかりの稲を積み上げた「稲むら」に火を放って高台に導いた。
その後，梧陵は，次の津波に備え，巨額の私財を投じ，海岸に高さ約５ｍ，長さ約600ｍの堤防を築き，松並木やはぜの木を植林した。約４年間の大工事に村人を雇用することで，津波で荒廃した村からの離散を防ぐとともに，はぜの木の実から和ろうそくを作り村の収入にしたとされる。92年後の昭和21年，昭和の南海地震が発生し，再び大津波が広村を襲ったが，この堤防が村を守った。 |
まず何よりも，津波ハザードマップを通じて，津波のおそれをあらかじめ知っておくことが重要であり，津波のおそれのある地域では，いざ大きな地震を感じたら高台に逃げることが津波から命を守る第一歩である。
COLUMN パプアニューギニアにおける津波意識の向上効果 パプアニューギニアにおいて，1998年，同国北西岸から30キロの地点を震源とするマグニチュード７の地震が発生した。その直後に，巨大津波がアイタペ地区沿岸の村々を襲い，2,600人もの命が奪われた。同国では過去にも多くの津波を経験していたが，その経験が次世代に伝えられていなかったため，人々は津波災害の脅威を殆ど知らなかった。 |
津波のおそれがあるにもかかわらず，周囲に高台等がない地域では，硬固な高層建物の中・高層階を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビルの活用を進めることも重要である。地震防災戦略では，内閣府が作成した津波避難ビル等のガイドラインを活用して，付近に高台等がなく，津波からの避難が困難な地域を有する全ての市町村において津波避難ビル等が指定されることを具体目標に掲げている（平成16年時点で14％）。
また，避難場所への避難路を確保しておくことも大切である。和歌山県串本町では，地域住民自らが地域に不足する避難路の整備を進め，町の対策を促した例もある。地域コミュニティと行政との連携した取組みにより安全な地域づくりを進める優良事例といえる。
さらに，誰もが津波のおそれのある地域や津波避難場所がわかるよう，消防庁では「津波に関する統一標識」を作成し，全国での周知を呼びかけるほか，JIS化，ISO（国際標準機構）規格化を目指すなど，津波対策の向上に努めている。
この他，国においては，平成17年度より初めて関係府省が連携した津波総合防災訓練を実施することとしているほか，気象庁により津波予報を地震検知後最速２分以内に発表し，全市町村で迅速，確実に情報伝達できる体制を整備することを目指している。
また，津波の影響を直接軽減する海岸堤防等については，関係省庁による調査では，７％が地震に対する耐震性そのものに問題があり，また，60％は耐震性の状況が不明であると報告された。津波による被害想定を踏まえつつ，関係省庁が連携し，ソフトとハードの一体的な対策を重点的に進める必要がある。
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パプアニューギニア政府当局の要請により，アジア防災センターは日本の経験から得たものを同国の地域社会に伝えることとした。そこで，学識経験者の協力により多数の写真や絵を掲載したポスター，パンフレットを作成し，同国赤十字社などのネットワークを通じて配布，普及・啓発を行った。「地震発生時には津波に警戒して高地に避難せよ」との教訓が，同国で広まった。