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３−１　住宅・建築物の耐震化が命を救う

３　減災社会の実現に向けて〜災害被害を軽減する「備え」の実践〜

　地震防災戦略の策定は，減災社会の実現に向けた防災行政の新しい取組みの第一歩である。当面，策定した地震防災戦略の実践に向けた関係府省，地方公共団体等による一体的な取組みや，首都直下地震に係る地震防災戦略の策定が優先すべき課題である。
　しかし，真の減災社会の実現のためには，行政による公助のみならず，個人個人の自覚に根ざした自助，さらには地域コミュニティ等における共助の取組みが不可欠である。
　地震防災戦略に掲げられている人的被害，経済被害を軽減させる具体的な対策である，住宅・建築物の耐震化や家具の固定，津波避難意識の向上，企業の業務継続の取組みの推進等は，行政による様々な支援，促進策の充実強化が必要であるが，最終的には，個人や企業，地域コミュニティ全体が，いつ起こるかわからない巨大地震により降りかかる被害を自らが直面するリスクととらえ，実際の行動に移さない限り，成果は現れない。
　その前提となるのは，国民一人ひとりの防災意識であり，地域コミュニティの防災力である。近年の多発する災害において，例えば，大雨や暴風の警報が出されている際に戸外で犠牲になるなどのケースも見られた。過去に比べ国土保全施設の整備や気象観測体制の強化などにより災害リスクの軽減は大幅に達成されてきているが，その分，自然の恐ろしさに対する危機意識が薄らいできているとすれば問題である。改めて，災害の知識を事前に身につけ，家具の固定，非常持出しの用意や最低限３日分の食料や水の備蓄，避難場所や避難路の確認などの備えに努め，災害時には自らの身は自ら守る，初期消火に努め，車では避難しない等の適切な行動をとるという身の回りからの災害対策の基本に立ち戻る必要がある。
　その上で，特に喫緊の課題である迫りくる巨大地震に立ち向かう地震防災戦略に掲げた「今後10年で死者数及び経済被害額を半減させる」という「減災目標」を達成するためには，社会全体でその目標を共有し，生命，身体，財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開しなければならない。
　そのために残された課題はまだまだ多いが，個人や企業，地域コミュニティに期待される行動としては，以下のような課題を中心に，それぞれの関係主体が一体となって重点的に取り組むことにより，減災目標を達成することは可能である。

COLUMN　国連防災世界会議でも謳われた国民運動の重要性

　阪神・淡路大震災から10年の節目を迎えた本年１月18日から22日にかけて，兵庫県神戸市において，「国連防災世界会議」が開催された。昨年は日本各地で甚大な災害被害が生じ，また，インド洋で未曾有の地震津波災害が発生するなど，国内外で防災への関心が高ま

る中，会議には，国連加盟国168カ国，国連機関等国際機関やNGO等の代表者他約４千名が集い，また，同時に開催された一般参加が可能なパブリックフォーラムに４万人以上が参加し，村田防災担当大臣を議長として，熱心な議論が展開された。
　会議では，「災害に強い国・コミュニティづくり」をテーマに，今後10年の国際社会における防災活動の基本指針となる「兵庫行動枠組2005−2015」，その具体化のための行動を世界に広く呼びかける「兵庫宣言」が日本の提案に基づき採択された。
　会議では，特に，[1]持続可能な開発の達成のために，災害予防の文化を醸成し，災害リスクを軽減する事前の備えにもっと光が当てられるべきことが強調され，また，[2]コミュニティレベルの防災意識を高め，一人ひとりが，地域が直面する災害リスクを把握し，災害への備え，災害時の行動を身につける大事さが訴えられた。兵庫行動枠組では，優先行動の一つとして，国や地方，民間部門や市民社会を巻き込んだ各界各層の連携した防災行動を推進するナショナルプラットフォームの運動を呼びかけている。
　本年４月11日に国連本部で開催された国連持続可能な開発委員会では，国連防災世界会議の議長を務めた村田防災担当大臣が参加し，会議成果を報告し，兵庫行動枠組の具体化に向けた行動を実践することが持続可能な開発の達成のために不可欠の課題であることを世界に訴えた。
　

３−１　住宅・建築物の耐震化が命を救う

　地震防災戦略で特に強調されているのは，地震から命を守るには，住宅・建築物をいかに地震に強くしていくかということである。阪神・淡路大震災においては，死亡原因の８割以上が住宅・建築物の倒壊等による圧死とされていることからも，命を救うために極めて効果的な取組みであることは明らかである。
　また，建物の倒壊を抑制できれば，出火や火災延焼の危険性を軽減することにもなり，また，がれきにより発災直後の迅速な救命・救助活動や被災地の早期の復旧・復興の妨げとなるといったことも軽減される。

COLUMN　住宅の耐震化が命を救う

　阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市JR三宮駅周辺での調査では，倒壊した建築物110棟のうち105棟（95％）は，耐震建築基準が強化された昭和56年の建築基準法改正以前のものであった。
　昭和56年の耐震建築基準の強化は，昭和53年の宮城県沖地震の経験を踏まえ法改正されたものであるが，それ以前のものが中規模な地震に対し設計を行えば，建物の持つ余力から関東大震災クラスの地震に対しても耐えられるはずであるという考え方であったのに対し，改正後は，大震災に対する検証も別途行うこととした。この基準が適切に運用されるよう，建築主に対し，[1]新築をするときに，建築基準に適合していることを事前に第三者機関により確認すること，[2]建築中や工事完了後に，第三者機関により適切に工事がされたことを検査することを義務づけている。

　住宅については，約25％（約4,700万戸のうち約1,150万戸），住宅以外の建築物については，約35％（約340万棟のうち約120万棟）の耐震性が不十分と推計されている。
　これらの耐震化を促進するため，耐震診断費や耐震改修工事費に対する補助，低利融資などの支援措置を講じている。また，地震に対する安全性も含め，住宅が有する性能について消費者にもわかりやすく示すため，第三者機関による評価制度を，新築住宅については平成12年度から，中古住宅については平成14年度から運用している（平成15年３月の評価実績は，14万５千戸）。
　

　地震防災戦略では，住宅について全国の耐震化率を現在の75％から10年後に90％まで高めることを目指すこととしている。そのためには，住宅を所有する個々人のレベルにおいて，いつ起こるかわからない地震への備えに関する認識がより一層高まることが重要であり，特に，現在の耐震建築基準が制定された昭和56年以前に建てられた住宅の所有者には，まず耐震診断を行うことから始めることが求められる。
　また，個人のレベルのみならず，地域コミュニティ全体の理解増進が不可欠である。住宅の倒壊が火災の延焼等地域コミュニティの被害拡大を招くことから，災害に強いまちづくりの一環として，地域レベルで住宅の耐震化に取り組むことが重要である。
　

COLUMN　地域レベルの住宅耐震化の取組み（静岡県）

　東海地震による建築物の倒壊に対する危機意識が高い静岡県においては，木造住宅等の耐震化を市町村と一体となって強力に推進している。こうした取組みは「東海」と「倒壊」をかけて『プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０（トウカイ−ゼロ）」』と呼ばれ，専門家の派遣から工事費用の助成まで，個人が耐震化を実施する際の各段階についてきめ細かく対応する各種支援事業を用意している。
　平成16年度からはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業として木造住宅だけでなく，店舗や事務所ビル等の非住宅の建築物，さらには緊急輸送や避難の障害となることが懸念されるブロック塀の対策を統合し，総合的な耐震化促進施策として展開されている。
　減災社会の実現に向けて，こうした地域レベルの取組みに対する期待も高まっている。

　一方で，耐震診断や耐震改修，建て替えには相応の費用負担がかかることから，国においては，補助制度や融資制度の活用等により促進に努めているところである。地震防災戦略における住宅の耐震化目標を達成するためには，国民の側の努力とその効果を適切に評価しつつ，市町村等における相談窓口の設置や耐震改修を促進するための税制度の整備等の環境整備を図っていくことが望まれる。
　あわせて，後述するような地震のリスクに対する認識を高めるためのハザードマップの普及，住みながら耐震改修できる手法やローコストの耐震改修手法の開発，売買時に耐震性を説明するなど安全な建物の資産価値が高まる仕組みの構築，免震工法等の地震防災性の高い技術の導入促進などにも取り組んでいく必要がある。
　

COLUMN　住宅等の耐震化のための様々な技術

　住宅等の耐震化には様々な技術がある。従来から広く適用されてきた工法として，「筋かい」の追加や柱の補強などの建物の構造強化により地震の揺れに対抗しようとする方法がある。こうした「一般的な耐震工法」に対して，新たに普及しつつある技術に「免震工法」，「制震工法」がある。
　免震工法は建物の基礎と上部構造の間に積層ゴムやボールベアリングなどの免震機構を設け，地面の揺れの影響が建物の上部構造に伝わらない様にする工法である。
　一方，制震工法は，例えば建物の内部にダンパーと呼ばれる揺れのエネルギーを吸収する部材を組み込むなどの方法で振動を低減させて揺れを抑える工法である。
　こうした様々な耐震技術の中から，それぞれの特徴を踏まえて適切な工法を選択することが住宅等の耐震化を行う上で重要である。

COLUMN　窓ガラス等の落下防止

　平成17年３月に発生した福岡県西方沖を震源とする地震において，福岡市中心部のオフィスビルの窓ガラスが割れ，破片が道路に落下する事態が発生した。このビルは昭和36年に建築されたものであり，落下した窓ガラスは現行の基準には適合しない硬化性のシーリング材により固定されたものであった。
　こうした事態を受け，国土交通省では，既存建築物の窓ガラスの地震対策について全国的な調査を緊急に実施した。速報結果（調査継続中）として現行の基準に適合しない建築物が1,582件あることが判明し，これらについて今後地方公共団体において指導を行うこととしている。住宅等の建築物の耐震化の推進にあたっては，倒壊防止だけでなく，窓ガラス等の落下防止についても対応していくことが重要である。
　

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