次頁 文部科学省においては，原子力防災対策の充実強化を図るため，緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備，各種防災資機材の整備，緊急事態応急対策拠点施設及び緊急時における通信・連絡体制の整備等を行った。 （国費 4,977,933千円）
８−２ 防災施設設備の整備
（1）原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援
（2）原子力施設等の防災対策
経済産業省においては，以下の整備を行った。
ａ 設備等の整備
原子力発電施設等において緊急事態が発生した場合に備え，災害防止対策を迅速かつ的確に実施するため，オフサイトセンターの維持・運用，緊急時対策支援システムの整備等を行った。 （国費 2,721,237千円）
ｂ 緊急時連絡体制の整備
緊急時の連絡体制を強化するため，本省と原子力保安検査官事務所，原子力事業所，及び経済産業局間を結ぶ専用回線・電話ファックスによる連絡通報設備の運用及び維持を図った。 （国費 246,330千円）
（3）原子力安全資機材の整備
海上保安庁においては，管内に原子力関連施設等を有する海上保安部署に対し，放射能防護服及び放射線測定器等の原子力安全対策資機材の整備を実施した。 （国費 11,384千円）